長崎県地方独立行政法人長崎市立病院機構：長崎みなとメディカルセンターの経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実（救命救急センター整備）②がん診療（地域がん診療連携拠点病院）の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供（地域周産期母子医療センター）⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築（地域医療支援病院）等に取り組み、その役割を果たしている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和２年度から令和４年度においては新型コロナウイルス感染症対応に特化したことで、確保病床に対する補助金収入が大きく影響し累積欠損金を解消することができた。同感染症の分類が令和５年５月から５類へ変更され、同年10月には病床運用が通常体制に戻った。しかし、患者数はコロナ禍以前の水準に戻らず、病床稼働率が低迷したことで収入が減少し、令和５年度の収支は、18億円を超える赤字となった。今後、運用病床や診療内容の見直し及び入院診療単価向上のための各種施策並びに材料費や人件費の見直しによる費用削減に取組み、収支均衡に向けた経営改善を推進する。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院の建て替え時期（Ⅰ期棟開院：平成26年2月、Ⅱ期棟開院：平成28年3月）に合わせて医療機器の更新を実施しており、その経過年数とともに、機械備品減価償却費率が高水準で増大している。新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入によって経営が上向いた時期に、平年より多くの医療機器を更新した事で僅かに数値は下振れしているものの、建て替え時の医療機器等資産の多くは耐用年数を超過した状態で依然として更新が叶わず老朽化している。医療機器及び情報システムの更新においては、財務上大きな影響を与えるため、中長期更新計画を作成しているが、経営状況の悪化による予算の凍結のため計画通りの更新ができず後ろ倒しとなっている。また、新病院建築後９年が経過しており、今後設備の更新においても財務上大きな影響を与えるため、大規模修繕計画を作成しているが、医療機器同様、現在の経営状況では適宜計画の変更を行わざるを得ない状況となっている。

全体総括

長崎みなとメディカルセンターが、今後も長崎の地域医療を守る責務を果たし、職員の生活を守るためには、まず収支の安定化を目指さなければならない。現在、長崎区域の人口減少が進んでいることにより患者数が減少し、また労働人口の減少による看護師をはじめ医療従事者確保が困難となってきており、当院を取り巻く環境はより一層厳しいものとなってきている。この変化に対応するため、長崎医療圏の医療需要推計や人口動態の分析を行い、適切な病床数や当院が担うべき適正な診療機能の範囲（診療科数等）と規模（病床数等）を導出し、職員の再配置についても検討し、経営を安定化させていきたい。

出典：経営比較分析表,

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