施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長崎市立病院機構 |
| 病院名 | 長崎みなとメディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 48,721m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 494床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 13床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 513床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 494床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 494床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 98,382人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 131,196人 |
| 職員数 | 1,066人 | ||
地域において担っている役割
長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実(救命救急センター整備)②がん診療(地域がん診療連携拠点病院)の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供(地域周産期母子医療センター)⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築(地域医療支援病院)等に取り組み、その役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
令和2年度から令和4年度においては新型コロナウイルス感染症対応に特化したことで、確保病床に対する補助金収入が大きく影響し累積欠損金を解消することができた。同感染症の分類が令和5年5月から5類へ変更され、同年10月には病床運用が通常体制に戻った。しかし、患者数はコロナ禍以前の水準に戻らず、病床稼働率が低迷したことで収入が減少し、令和5年度の収支は、18億円を超える赤字となった。今後、運用病床や診療内容の見直し及び入院診療単価向上のための各種施策並びに材料費や人件費の見直しによる費用削減に取組み、収支均衡に向けた経営改善を推進する。
老朽化の状況について
病院の建て替え時期(Ⅰ期棟開院:平成26年2月、Ⅱ期棟開院:平成28年3月)に合わせて医療機器の更新を実施しており、その経過年数とともに、機械備品減価償却費率が高水準で増大している。新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入によって経営が上向いた時期に、平年より多くの医療機器を更新した事で僅かに数値は下振れしているものの、建て替え時の医療機器等資産の多くは耐用年数を超過した状態で依然として更新が叶わず老朽化している。医療機器及び情報システムの更新においては、財務上大きな影響を与えるため、中長期更新計画を作成しているが、経営状況の悪化による予算の凍結のため計画通りの更新ができず後ろ倒しとなっている。また、新病院建築後9年が経過しており、今後設備の更新においても財務上大きな影響を与えるため、大規模修繕計画を作成しているが、医療機器同様、現在の経営状況では適宜計画の変更を行わざるを得ない状況となっている。
全体総括
長崎みなとメディカルセンターが、今後も長崎の地域医療を守る責務を果たし、職員の生活を守るためには、まず収支の安定化を目指さなければならない。現在、長崎区域の人口減少が進んでいることにより患者数が減少し、また労働人口の減少による看護師をはじめ医療従事者確保が困難となってきており、当院を取り巻く環境はより一層厳しいものとなってきている。この変化に対応するため、長崎医療圏の医療需要推計や人口動態の分析を行い、適切な病床数や当院が担うべき適正な診療機能の範囲(診療科数等)と規模(病床数等)を導出し、職員の再配置についても検討し、経営を安定化させていきたい。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。