公立豊岡病院組合：公立豊岡病院の経営状況（最新・2024年度）

但馬圏域の中核病院として、高度急性期・急性期医療を提供し、救命救急センター、周産期医療センター、認知症疾患センター等の運営を行うとともに、がん診療連携拠点病院、災害医療センター、へき地拠点病院、第2種感染症指定医療機関等の役割を担っている。圏域に代替可能な医療機関がなく、周辺の病院・診療所等の機能縮小に伴って、患者の集中が進んでいる。高度急性期：急性期の患者に対し、診療密度が特に高い医療を提供する機能（救命救急病棟や集中治療室等）急性期：病状が不安定で急激に変化しやすい患者や、高度な医療介入が必要な患者に対して、状態の早期安定に向けて医療を提供する機能。

令和2年度～令和4年度にかけて、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う関連補助金等の交付と通常診療の両立により、経常収支(①)は黒字を維持してきた。令和5年度から経常収支が赤字となり、令和6年度においては、近年の物価高騰や賃上げによる医業費用の大幅な増加によって赤字幅が拡大しており、厳しい経営状況となっている。周辺病院の入院機能が縮小し患者集中が進んでおり、病床利用率(④)は平均を上回っているが、診療単価の低い不採算部門(精神科等)の影響により、患者単価(⑤⑥)は平均値を下回っている。職員給与費対医業収益比率(⑦)は平均を上回り、給与費の削減が継続的な課題である。一方、材料費対医業収益比率(⑧)は組合内病院間での共同購入の推進、ベンチマーク(他病院の実績・全国平均値等)を活用した価格交渉等を進め逓減していたが、診療科の増加や物価上昇の影響等の要因もあり、昨年度から0.1％の減となった。

平成17年度に移転建て替えし、医療機器を整備した。移転後20年近くが経過し、建物、医療機器ともに修繕、更新が必要となっており、年次的に整備を行っている。また、救急体制強化に伴う医師・スタッフの増員や救急患者数の増加により、救命救急センターは狭隘化が進んでおり、とりわけコロナ禍においては、感染症病床や集中治療病床（ICU/HCU）が不足し、本来集中治療室で対応すべき患者を、やむを得ず一般病床で受け入れざるを得ない状況が生じていた。この課題に対応するため、現病院建屋の東側に新棟を増築し、救命救急センターの機能を拡張する工事を進めている。

圏域唯一の高度急性期病院として、医療の質の維持・向上に取り組んでいる。経営努力により収益増加しているが、人事院勧告を踏まえた給与改定による人件費の増加や物価高騰による費用増が収益増を上回り、収支均衡を恒常的に達成することが困難な状況にある。この現状には危機感を持って経営にあたっており、収益増加と費用削減の両面で様々な施策に取り組んでいる。(1)医療機能の充実による患者数増、診療単価増（施設基準の取市民病院が担うべき役割・機能の最適化と連携の強化を果たし、一方、地域活動においては、健康講座の開催や地域への理学療得、専門職員の配置、先進医療機器の導入等）今後も健全経営につなげます。法士派遣による運動指導など、フレイル予防の一翼を担い、住民(2)地域医療連携推進による患者数の増、適正な在院日数の維持の健康維持・増進に寄与することができた。(3)材料費・経費比率の抑制（値引交渉の強化、後発医薬品へ切今後も、限られた医療資源を最大限に活用し、地域住民が住み替、統一契約・共同購入の拡充等）慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域に根差した病院(4)経営改善意識の浸透、目標の共有（医療職種の経営参画意識向として、さらなる経営基盤の強化を図る必要がある。上、経営担当部門による経営分析の活用）