施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | 中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 101,981m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 750床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 8床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 10床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 768床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 713床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 713床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 244,312人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 421,393人 |
| 職員数 | 1,970人 | ||
地域において担っている役割
神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして24時間365日の救急医療を提供するとともに、高度医療・急性期医療を重点的に担い、最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。※平成29年11月に先端医療センターを統合し、60床増床している。
経営の健全性・効率性について
年度の前半は、病棟の一部閉鎖や新型コロナウィルス感染症対応の継続等により入院患者数は低調であったが、年度後半より、病棟再開による通常診療との両立の実現、及び、病床管理システムの有効活用や下り搬送実施に向けた取り組みの促進により、入院患者数が回復した。また、診療報酬における加算促進や、手術室の運用効率化による手術件数の増加により入院単価は増加した。外来については、紹介患者数の増等により診療単価、患者数ともに増加した。一方、費用については、材料費交渉や委託費削減に取り組んだものの、給与改定等による人件費の増加や高額薬剤使用の増による材料費の増加、昨今の賃上げ・物価高騰による委託費の増加等により医業費用も増加した。また、新型コロナウイルス感染症の病床確保補助金の皆減により補助金等収益が大幅に減少したことが影響し、経常損益は赤字となった。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、平成23年度に病院建物を新築・移転し、平成28年度に北館・研修棟を増築、平成29年度には先端医療センター病院の統合、令和2年度には新型コロナウイルス感染症患者専用病棟である臨時病棟の建設により、建物を取得したところであり、平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、整備した機器の減価償却が進んだことから前年に比べ上昇した。
全体総括
令和6年度においても、新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限の影響があり、入院・外来ともに患者数の確保が困難な状況が続いた。地域医療機関との連携の強化など経営改善策を講じた結果、年度後半には患者数に回復傾向が見られたものの、エネルギー価格の高騰や物価動向に伴う経費等の大幅な増嵩等により医薬品費を中心に医業費用の増加は著しく、徹底した価格交渉など経費削減を進めたものの、医業費用は前年度を上回り、厳しい経営環境が続いている。そのため、持続可能な病院経営の実現に向けて、3か年以内に単年度黒字の達成を目指し、収益面においては、患者数の早期回復等に注力し、費用面においては、委託費等の固定費を含めた徹底的な経費削減に取り組むこととしている。特に費用面においては、委託業務を中心に他院比較を行いながら、事業者とも協議のうえ、業務内容の見直しを進めているほか、後発医薬品の積極的な活用や診療材料等の調達方法の見直しなど、あらゆる観点から経費削減に取り組んでいる。また、職員体制についても、抜本的な事務の見直し及び運営体制の最適化に取り組み、今後もより一層の経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。