施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | 中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 101,981m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 750床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 8床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 10床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 768床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 750床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 750床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 244,721人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 486,692人 |
| 職員数 | 1,798人 | ||
地域において担っている役割
神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして,24時間365日の救急医療を提供するとともに,高度医療・急性期医療を重点的に担い,最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。なお、平成29年11月に先端医療センター病院を統合し60床増床している。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は3年ぶりに100%を越え101.0%となった。②医業収支比率も100.2%となり類似病院、全国平均を上回っている。④、⑤、⑥病床利用率、入院・外来患者1人1日当たり収益についても類似病院及び全国平均と比べ高い水準にある。⑦給与費比率については、給与改定の影響及び先端医療センター病院統合に伴う体制強化等により給与費は増加したものの、医業収益の増加により、前年同様となっている。⑧材料費比率については、外来化学療法件数の増加による医薬品費の増等により上昇傾向にあり、費用のさらなる削減等に努める必要があるが、現状、健全な経営が行えていると考えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については全国平均等を下回っているが、平成23年度に新築・移転し、また平成28年度に北館、研修棟を増築、平成29年11月に先端医療センター病院の統合に伴い建物を取得したことによるものである。②器械備品減価償却率については全国平均等を上回っているが、移転時に購入した医療機器類や電子カルテシステム、平成25年度に導入した手術支援ロボット「davinci」等の高度医療機器の減価償却が進んだことによるものである。今後も標準医療の確実な実施や、高度医療へのニーズに対応するため、計画的に医療機器の更新を行っていく。
全体総括
消費税や診療報酬改定等、病院を取り巻く環境は厳しさを増しており、病院経営の健全性・効率性を高めていく必要がある。先端医療センター病院との統合に伴い救急医療体制等の機能強化を図ったほか,ダヴィンチ手術等高度専門医療の実施等、経営改善に取り組んでいるところであるが、引き続き収益の増加、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。