施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 |
| 病院名 | 中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 101,981m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 750床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 8床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 10床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 768床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 750床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 750床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 250,561人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 464,922人 |
| 職員数 | 1,793人 | ||
地域において担っている役割
神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして,24時間365日の救急医療を提供するとともに,高度医療・急性期医療を重点的に担い,最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。*平成29年11月に先端医療センター病院を統合し、60床増床している。
経営の健全性・効率性について
平成30年度決算においては、病床利用率の低下等に伴い収益が伸び悩んだことに加え、医療情報システムの更新により減価償却費が増加したことなどから収支が悪化し、経常収支比率、医業収支比率は100%を下回った。患者1人1日当たり収益は、神戸市全域の基幹病院として高度・先進医療を提供していることから、入院・外来ともに平均値を大きく上回っており、良好に推移している。一方、これに伴い材料費対医業収益比率も平均値を上回り、上昇傾向にある。経常収支比率を100%にするためには、病床利用率、材料費対医業収益比率等の指標について、改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、平成23年度に病院建物を新築・移転し、平成28年度に北館・研修棟を増築、平成29年度には先端医療センター病院の統合により、建物を取得したところであり、平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、平成30年10月に医療情報システムを更新したことにより、前年度から値下したが、平均値を上回っている。
全体総括
1.に記載の通り、経常収支比率を100%にするためには、病床利用率、材料費対医業収益比率等の改善を図っていく必要がある。そのため、病床利用率の改善や、診療機能の強化等による医業収益の増加に加え、4病院のスケールメリットを活かした費用の削減等に取り組んでいるところであり、そのため、今後もより一層の経営改善を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。