京都府京丹波町の財政状況（2010年度）

本町は面積が303.07㎢と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成21年度決算における類型Ⅳ-1の平均117.59㎢）の約2.5倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して高くなるため、基準財政収入額は類似団体平均とそれほど変わらないものの、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。

本指標の向上については、分母を構成する地方交付税及び臨時財政対策債が、平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であったと考えられる。本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなり、本指標において類似団体平均を上回ることとなったものである。併せて、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与したものと考えられる。本町は合併団体であり、地方交付税については合併算定期間中は増額して交付されていることから、期間終了後は大きく指標が悪化することとなるため、今後の推移が危惧されるところである。

本町は面積が303.07㎢と類似団体と比較して広大（類似団体平均（平成21年度決算における類型Ⅳ-1の平均117.59㎢）の約2.5倍）であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。平成17年度の合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、またラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあり、これ以上の人件費・物件費の削減は困難と考えられ、本指標の向上は困難な状況にある。

本指数については、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても極めて低い水準にある状況である。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

本町では、平成22年度までを計画年度とした「定員適正化計画」に基づく、計画的な定員管理に取り組み、早期退職を勧める勧奨退職制度の活用等により、計画数値については一定の達成をみたところである。しかしながら、本町は面積が303.07㎢と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やCATV事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後においても、事務事業の整理、組織の合理化、臨時職員の登用等により、職員数の適正化に努める必要があるが、職員数の大きな削減は望めず、人口も減少傾向にあり、本

平成１８年度から平成２１年度までの４年間に実施した、約９億７，０００万円の繰上償還によって公債費を減少させたこと、また標準財政規模が増加したことにより、前年度比率に比べて１.８ポイント減少した。ただし、類似団体平均（１４．１％）と比べると、まだまだ大きく上回っており、今後においても公債費負担の軽減等について一層努めていく必要がある。

平成２２年度中に財政調整基金積立金の５億９，２０７万５千円をはじめとする基金の大幅な積立てを実施し、充当可能基金を増大させたことによって、前年度比率に比べて２８.０ポイント減少した。また、２０億４，７７６万７千円の土地開発公社からの買い戻しを実施したことや、標準財政規模が増加したことも比率が好転した要因である。今後においては、地方債の新規発行を伴う普通建設事業が予定されているため、比率が上昇していくことが予想される。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して大きく向上していることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る人件費決算額は平成18～21年度において一貫して減少していたものの平成22年度は増加に転じており、また本町の人口当たりの人件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも人件費の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る物件費決算額は減少傾向には無く、また本町の人口当たりの物件費は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも物件費の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。本指標は横ばいで推移しているが、経常収支比率に係る扶助費決算額は増加傾向にあり、平成18年度と22年度を比較すると約20%も増加しているのが実態である。過疎地域であり高齢化率が高い本町においては今後も扶助費が増加する可能性が高く、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は面積が303.07㎢と類似団体と比較して広大であり、また集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。このため、水道・下水道事業において初期投資が嵩み、財源を公営企業債に依存せざるを得ないことから、公営企業の公債費に充当する繰出金が、本指標に大きな影響を及ぼしているところであり、分母となる地方交付税等が平成19～22年度において増加しているにも関わらず本指標は悪化の一途を辿っている状況にある。公営企業への繰出金は今後も増加するものと見込まれ、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る補助費等決算額は減少傾向には無く、また本町の人口当たりの補助費等は類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも補助費等の実態を反映できている訳ではない。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して大きく向上していることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。また、繰上償還の実施や新規発行債の抑制により分子である公債費が年々削減されていることも指標向上に寄与したものと考えられる。しかしながら、本指標は依然として類似団体内で最低水準にあり、財源の乏しい本町においては今後も地方債に依存せざるを得ず、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税及び臨時財政対策債への依存度が類似団体平均と比較して極めて高く、交付税の増減が指標に如実に反映されることから、本指標が類似団体と比較して良好な水準にあることについては、地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増となったことが最大の要因であると考えられる。経常収支比率に係る本指標の決算額は増加傾向にあり、また本町の人口当たりの決算額についても類似団体平均と比較して高額であることから、本指標は必ずしも公債費以外決算額の実態を反映できている訳ではない。今後においても扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあり、また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、今後の推移が危惧されるところである。

本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況である。本指標については向上傾向にあるが、これは地方交付税等が平成19～22年度において一貫して前年度比増で交付されたことが最大の要因であると考えられる。自主財源に乏しい本町においては、今後も財政状況が地方交付税等の動向に左右されることとなり、地方交付税の合併算定期間終了後は交付額が減少することから、今後の財源確保について危惧されるところである。今後においては扶助費や公営企業会計への繰出金の増加が見込まれ、財政状況の悪化が懸念されることから、合併以後の行財政改革や公債費の縮減対策に加え、基金積立や土地開発公社先行取得用地の買戻しの実施等、将来的な財政健全化に向けた施策に積極的に取り組むこととする。