京都府京丹波町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	96.4	95.27	94.84	94.67	94.7	94.52	94.57	100.03	99.98	99.35	100.09	100.0	99.95
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	292.94	272.41	244.43	218.34	197.62	115.27	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	50.47	52.02	52.53	55.39	56.68	58.44	61.14	61.95	58.05	58.06	59.13	58.69	60.02
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	280.38	327.36	347.3	349.7	370.25	373.24	360.36	357.71	384.87	393.71	388.02	399.66	394.66
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	36.36	32.41	32.9	33.43	33.02	33.39	33.39	33.59	33.06	33.06	33.06	33.06	31.47
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	51.17	54.26	56.66	57.72	59.21	59.01	58.98	60.31	61.73	62.06	62.66	62.12	74.96
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100%に近い数値となっているが、総収益について、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存しており、さらに経費削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことにより0%となった。⑤経費回収率類似団体平均を若干上回り約60%であるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥汚水処理原価昨年度より原価は若干下回ったが、全国平均及び類似団体平均と比較すると高い状況となっている。処理区域内人口の減少により年間有収水量も減り、コスト負担が高くなっている。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を下回り、ほぼ同率の状況が続いている。⑧水洗化率処理区域内人口には、集合処理区域外（個人管理の浄化槽人口も含む）の人口を、水洗便所設置済人口には、当事業（町設置及び町管理の浄化槽人口）の人口を計上していることにより、水洗化率が低くなっている。

老朽化の状況について

該当数値なし。

全体総括

本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に町への帰属浄化槽が、今後経年劣化による機械設備や槽本体の修繕、更新に伴うなど多額のコストが必要となるため、徹底した維持管理費の削減を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。