京都府京丹波町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

平成２８年度末時点で、町設置基数239基、帰属浄化槽1,070基（前年比20基増）の計1,309基（前年比20基増）について運営管理しており、維持管理施設は毎年増加傾向にあります。①「収益的収支比率」は、平成２８年度94.57％と前年度比0.05％増でした。これは管理基数の増加による料金収入の増加が、維持補修等の総費用の増加幅を上回ったためです。④「企業債残対事業規模比率」は、本町の平成２８年度一般会計負担を控除した比率では168.79％（本町２６年度より▲28.83％減）ですが、２８年度において「分流式汚水資本費」に係る一般会計繰出金について、営業収益（使用料収入）で賄えない企業債元利償還金全額を基準内繰出金に改めたことから、本町数値は0.00％となりました。⑤「経費回収率」は、平成２８年度の類似団体平均値が55.84％（前年度比▲1.19％低下）ですが、本町は61.14％（前年度比2.70％上昇）となりました。これは、帰属等管理施設の増加に伴う使用料増によるものではなく、④「企業債残高対事業規模比率」の見直しと同様、汚水処理費に係る企業債元利償還金を分流式下水道経費に振り替えたため回収率が上昇したものです。⑧「水洗化率」は、平成２８年度の類似団体平均値が67.49％（前年度比▲0.66％低下）ですが、本町は58.98％（前年度比▲0.03％低下）となり、類団平均値と比べ▲8.51％水洗化率は低い状況です。これは地域ごとに一体的に移行を図る集合処理事業とは異なり、個別の住人の世帯状況が大きく影響されることから、本事業においては計画的な水洗化推進が図りにくい状況となっています。以上のことから、今後の経営健全性を図るためには、維持管理コストの一層の縮減に努めるとともに、適正な施設管理を徹底して行う必要が有ります。

平成１５年度から２６年度まで町設置型（小型合併処理浄化槽）に取組み、合わせて既設の個人設置型からの寄附行為による町管理物件が対象施設です。寄付行為物件については、町管理となった時点で相当年数を経た施設も在り、修繕等年次計画が立てにくい状況です。このため、定期点検結果等の集約管理（カルテ化）に取組み、早期対応による修繕コストの抑制を一層図る必要があります。また遊休状態の施設については、使用者との調整を早期に行い施設管理の適正を図ります。

中山間地域であり住居点在型の本町においては、整備の進んだ集合処理地域以外の水洗化率向上が課題であり、平成２７年度以降は個人設置への補助制度を中心に実施しています。また安定的な環境保全を確保するため、寄付行為による既存の個人施設を町管理とし、農業集落排水等の他事業と同様の下水道使用料を徴収し管理運営している状況です。今後、当事業における水洗化率向上（帰属施設の増加）により維持管理経費の増加が見込まれるため、汚水処理経費の一層の削減に努め、また徹底した使用料収入の確保を図る必要があります。さらには、「広域連携]等による維持管理・収納業務等に関するコスト縮減を図る取組が急務です。