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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100%を超え単年度収支が黒字になっているが、総収益について、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)に依存しており、さらに経費削減等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入(分流式下水道等)に改めたことにより0%となった。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均を若干上回り約62%であるが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価昨年度より原価は若干下がったが、全国平均及び類似団体平均と比較するとまだ高くなっている。⑦施設利用率横ばいの状況が続いている。⑧水洗化率処理区域内人口には、集合処理区域外(個人管理の浄化槽人口も含む)の人口を、水洗便所設置済人口には、当事業(町設置及び町管理の浄化槽人口)の人口を計上していることにより、水洗化率が低くなっている。 |
老朽化の状況について該当数値なし。 |
全体総括本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。町への帰属浄化槽が増加傾向にあり、今後、経年劣化による機械装置や槽本体の修繕、更新に伴う多額のコストが必要となるため、徹底した維持管理費の削減を検討・実施していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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