京都府京丹波町：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）
京都府京丹波町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
平成２７年度末時点で、町設置基数239基、帰属浄化槽1,050基の計1,289基について運営管理しており、転出等廃止物件も年間相当数有る中、近年は毎年約30基づつ新規加入の状況です。④「企業債残高対事業規模比率」については、町設置として平成１５年から１８年までの借入がピークであり、個人設置後の寄付行為による管理基数が約80％を占める本町においては、類似団体と比較して低率で推移しています。⑤「経費回収率」については、類似団体比較で平成２３年度は▲6.96％低くかったものが、平成２７年度には1.41％上回っています。これは。職員削減等もあり汚水処理費の増加以上に使用料収入増の比率が上回ったためです。なお、⑥「汚水処理原価」並びに⑦施設利用率では、世帯人口の減少等により、いずれも類似団体平均より高コスト・低利用率の状況です。以上のことから、今後の経営健全性を図るためには、施設管理における維持管理コストの一層の縮減に努めるとともに、適正な施設管理を徹底して行う必要が有ります。
老朽化の状況について
平成１５年度から２６年度まで町設置型（小型合併処理浄化槽）に取組み、合わせて既設の個人設置型からの寄附行為による町管理物件が対象施設です。寄付行為物件については、町管理となった時点で相当の経過年数がある施設も在り、修繕等年次計画が立てにくい状況です。このため、個々の定期点検結果に留意し、早期対応による修繕コストの抑制を一層図る必要があります。また遊休状態の施設については、使用者との調整を早期に行い施設管理の適正を図ります。
全体総括
中山間地域であり住居点在型の本町においては、整備の進んだ集合処理地域以外の水洗化率向上が課題であり、平成２７年度以降は個人設置への補助制度を中心に実施しています。また安定的な環境保全を確保するため、寄付行為による既存の個人施設を町管理とし、農業集落排水等の他事業と同様の下水道使用料を徴収し管理運営している状況です。今後、水洗化率向上により維持管理経費の増加が見込まれるなか、安定した環境保全並びに汚水処理対策を維持して行くためには、汚水処理経費の一層の削減に努め、また徹底した使用料収入の確保を図りつつ、より安価で最適な処理方法を検討し実施して行く必要があります。さらには、「広域連携」等による事業維持管理面でのコスト縮減が図れる取組が必要と考えます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。