事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,790人 | 現在処理区域内人口 | 38人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 46m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額619.0万円
総額619.0万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹波町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,790人 | 現在処理区域内人口 | 38人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 46m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額619.0万円
総額619.0万円
処理区域内人口密度が300人未満、計画人口170人における平成28年度現在処理区域内人口が38人(前年比▲3人)の小規模事業区です。①「収益的収支比率」は、平成28年度60.18%と前年比3.39%上昇しました。これは総費用のうち「経営戦略策定」経費に係る一般会計繰入金の増加や、人口減による使用料収入の減少対応としての赤字補填繰入金に支えられたものです。④「企業債残対事業規模比率は、本町の平成28年度一般会計負担を控除した比率では4,206.23%(本町26年度より▲269.22%減)ですが、28年度において「分流式汚水資本費」に係る一般会計繰出金について、営業収益(使用料収入)で賄えない企業債元利償還金全額を基準内繰出金に改めたことから、本町数値は0.00%となりました。⑤「経費回収率」は、平成28年度の類似団体平均値で38.49%(前年度比0.21%上昇)ですが、本町は31.44%(前年度比▲2.87%低下)と格差が出ています。これは使用料減収するなか、処理場機器故障により不具合修繕を実施したためです。⑥「汚水処理原価」は、平成28年度の類似団体平均値で479.21円(前年度比10.85円増)に対し、本町は963.99円(前年度比91.19円増)と処理原価は依然高い状況です。これは人口減少による有収水量減少が汚水処理経費の縮減を上回ったことによるものです。
林業集落排水施設は現在2施設在り、平成11年と12年供用開始であることから約17年経過しています。両施設とも集落間が離れ、他の集合処理施設との統合が困難なことから、経年劣化に係る今後の施設修繕費の増加を見すえ、長寿命化に向けた投資計画策定や「経営戦略」(平成28年度策定)を基に改善策に取組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。