新潟県阿賀町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①②令和2・3年度は、高料金対策に要する経費について、総務省の基準に満たしたことが要因で、経常収支比率は100％超え、累積欠損金比率についても減少しました。令和4年度は非該当になったことが大きな要因として経常収支比率は減少、累積欠損比率は増加しましたが、令和5・6年度は再度、高料金対策に要する経費について基準を満たしたことから、経常収支比率は100％を超え、累積欠損金が解消され、類似団体平均と同等の水準となりました。③流動比率は、令和5年度まで年々減少しており、令和6年度は企業債償還金が減少したことにより、若干増加となった。しかしながら、類似団体平均、全国平均との差は大きく低い水準となっております。④令和2年度は旧簡易水道事業を統合したことにより大きく増加し、また、類似団体平均、全国平均との差は大きく高い水準となっております。⑤年々減少している給水収益では賄えない高い費用が発生しており、他収益に依存せざるを得ない状態です。⑥類似団体平均、全国平均との差は大きく、高額な経常費用が発生している状態が続いており、令和6年度は有水水量が大きく減少したため、供給原価が増加となった。⑦令和５年度に変更認可において施設配水能力の見直しにより類似団体平均と同等の水準となりました。⑧冬期間の漏水や夏場の水質管理のための捨水の影響もあり類似団体平均、全国平均を下回りました。

①償却資産のうち機械及び装置に係る減価償却率がもっとも高く、上昇傾向にありますが、適切なメンテナンスを行い、機能保持に努めています。②③類似団体平均、全国平均を下回る水準ではあるが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的な更新に取り組む必要があります。