事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A9 | 行政区域内人口 | 12,320人 |
| 現在給水人口 | 4,560人 | 給水区域面積 | 2,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①毎年2%ずつ給水人口が減少。人口減少の傾向は今後も続くことから、給水人口の確保により収益を上げることは難しい。②簡易水道統合事業による償還金のほか、先延ばしにできない老朽化による更新投資もあり、企業債残高の割合が高い。地勢的条件から給水効率が非常に悪く、給水コストが割高になることはやむを得ないため、給水収益に対する企業債残高の割合が高いという理由で、過大な設備投資であるとは言えない。③水道料金は自然条件等から資本費が高くなりがちで、現在の料金を維持するには、一般会計繰入金に依存せざるを得ず、料金回収率が26.79%と類似団体や全国平均を大きく下回る数字となっている。④現在の料金体系を維持したならば、料金回収率は人口減少に比例して今後も漸減する。⑤広大な面積の中に集落が点在、集落の高低差も大きいことから、コンパクトな給水システムの施設整備を進めてきたため水道施設数が多く、給水人口が減少した現在、施設利用率は年々低下し経営効率が悪化している。⑥老朽化管路の更新等により有収率は向上し、施設の稼働状況が収益に反映している
老朽化の状況について
①整備計画に基づき老朽施設の更新を行っている。管路更新率が上昇したことに比例して有収率も向上している。
全体総括
①起債償還金が多く給水原価が上昇傾向にあるが、給水原価に比べ低い給水料金を設定しているため、不足分を一般会計からの繰入金に依存している。②今後給水人口の減少は確実であり、有収水量は漸減するため、料金収入の増収は難しく、近いうちに料金改定を必要とする。③現在簡易水道統合整備計画による事業統合が進められているが、更新時期に至った施設を抜本的に見直し、高効率で低コストの水道システムの再構築を行い経営の合理化を図り、料金改定の実施と併せて経営の健全化を目指す必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額2.4億円