事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,964人 | |
| 現在給水人口 | 4,446人 | 給水区域面積 | 2,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,964人 | |
| 現在給水人口 | 4,446人 | 給水区域面積 | 2,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.7億円
①給水人口は前年度から3%減少。人口減少の傾向は今後も続くことから、給水人口の確保により収益を上げることは困難。②簡易水道統合事業・施設耐震化事業により企業債残高の割合が高い。今後元利償還期のピークを平成32年度に迎えるまでは漸増する。地勢的条件から給水コストが割高になることはやむを得ないものであり、給水収益に対する企業債残高の割合が高いという理由で過大な設備投資であるとは言えないものである。③水道料金は自然条件等から資本費が高くなりがちで、現在の料金を維持するには、一般会計からの操出金に依存せざるを得ず、料金回収率が類似団体や全国平均を大きく下回るものとなっている。④料金回収率は繰入金が多いことから低い傾向にある。基準外繰出金額は減少傾向にあるものの、高料金対策の繰入金は今後も増額傾向にあるものと見込んでいる。⑤従来の料金体系を維持したままであると、料金回収率は人口減少に比例し益々悪化する。現在平成29年度に旧町村で格差の大きかった料金体系を見直し統一を検討。今後は2~3年の周期で料金の見直しを行い、全体で10%程度の料金収入の増加を見込んでいる。⑥広大な面積の中に集落が点在し、集落の高低差も大きいことからコンパクトな給水システムの施設整備を進めてきていたため水道施設数が多い。給水人口が減少した現在、施設利用率が年々低下し経営効率が悪化してきているが、今後統合事業が完了すると改善が見込まれるものと思われる。
①整備計画に基づき老朽施設の更新を行っている。今年度の更新率は2.76%であるが、平成26年度には3割の更新を終えており、大部分の更新を終えたものと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。