新潟県阿賀町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.61	90.76	86.54	83.2	83.89	82.36	95.2	99.18	97.46	90.25
類似団体内平均値（％）	108.06	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85	107.64	108.22

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	108.49	121.63	138.33	166.36	159.53	193.02	200.58	191.8	191.5	212.8
類似団体内平均値（％）	23.31	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52	30.84	25.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	856.77	856.8	846.02	745.52	179.94	123.52	111.99	120.32	128.12	134.34
類似団体内平均値（％）	1129.91	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85	450.54	348.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	874.39	879.74	851.81	834.95	799.28	783.02	722.41	631.49	563.63	528.28
類似団体内平均値（％）	540.94	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34	496.56	540.38

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.8	85.36	81.91	78.82	76.47	74.26	79.13	82.58	84.91	84.09
類似団体内平均値（％）	93.43	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27	84.9	83.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	221.24	227.55	237.97	247.38	256.31	265.08	250.31	258.68	255.97	270.02
類似団体内平均値（円）	203.25	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81	231.9	234.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.42	82.97	82.32	84.59	80.86	75.07	76.88	74.26	77.37	79.45
類似団体内平均値（％）	80.81	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01	72.96	72.42

経営の健全性・効率性について

①②平成１９年度以降、経常収支比率が１００％を下回っており、単年度収支赤字が続いている。複数年度に渡り赤字が続いているため、損失が累積し、欠損金比率が高い状態で推移しているが、平成２８年度～平成３０年度は高料金対策に要する経費について総務省の繰出基準を満たしたこと、平成２９年６月と令和元年１１月に料金改定（総収入の約１０％増）を行ったことにより、経常収支比率が９０％台まで改善した。③流動比率は前年度から微増しており、数値は１００％を超えているものの類似団体平均、全国平均との差は大きい。④企業債残高の規模が大きく、給水収益に対する割合も高い数値で推移している。令和３年以降は年々減少していく見込であるが、全国平均との差は大きい。⑤⑥料金回収率は８０％台で推移しており、類似団体平均との差も小差となっているが、給水原価については依然として差は大きく、高い費用がかかていることがわかる。⑦⑧施設利用率、有収率については、類似団体平均を上回る数値となっているが、いずれも全国平均との差は大きい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	30.91	32.7	35.01	37.41	44.51	47.55	50.66	53.76	56.84	59.91
類似団体内平均値（％）	33.21	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89	54.09	52.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35	18.68	19.91

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.86	0.2	0.83	0.18	0.47	0.11	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4	0.32	0.81

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却費率は年々上昇しており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。平成２９年度以降は類似団体平均を上回り、全国平均との差も大きい。管路経年化率、管路更新率については、法定耐用年数を超過した管路がないため、０となっている。

全体総括

少子高齢化の進展に伴い、在住人口、給水人口が年２～３％減で推移している。平成２９年６月と令和元年１１月に総収入の約１０％増を見込んだ料金改定を行ったが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、減価償却費、企業債等の償還、施設の更新投資も高い数値で推移していくことから、今後も２～３年ごとに料金改定を行っていく必要がある。（次回改定は令和３年７月を予定）また、適切な投資規模への改善と事業費の平準化を図り、安定した経営を目指し取り組んでいく。