新潟県阿賀町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①②令和2・3年度は、高料金対策に要する経費について、総務省の基準に満たしたことが要因で、経常収支比率は100％超え、累積欠損金比率についても減少した。しかし、令和4年度については非該当になったことが大きな要因として経常収支比率は減少、累積欠損比率は増加となっている。③流動比率は、年々減少しており、類似団体平均、全国平均との差は大きい。④令和2年度は旧簡易水道事業を統合したことにより増であり、類似団体平均、全国平均との差は大きい。⑤⑥類似団体平均、全国平均との差は大きく、高い費用が発生していることがわかる。⑦⑧ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均、全国平均を下回る数値となっている。

①②③令和2年度に旧簡易水道事業を統合したことにより減少したが、年々増加している。管路経年化率、管路更新率については、法定耐用年数を経過した管路がないため0となっている。

平成29年6月から令和3年6月まで3回にわたり料金改定を行ったが、人口減少（年間約3％）に歯止めがかからない状況であり、料金収入の増収は見込めない。令和2年度に旧簡易水道事業を統合したことにより、施設維持管理費・企業債償還も大きな負担となっている。今後も2～3年ごとに料金改定を行い、適切な事業規模への改善、事業費の平準化を進めていく必要がある。