新潟県阿賀町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.5	95.63	99.6	98.32	99.9	99.75	96.93	99.41	99.89	100.47	103.83	99.41	92.87
類似団体内平均値（％）	72.95	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8	79.12	79.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	241.01	187.54	6.95	12.94	11.68	1346.49	16.44	58.26	0.81	20.1	17.2	15.84	14.17
類似団体内平均値（％）	1907.28	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47	794.1	961.16

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	75.57	79.74	86.72	74.7	62.93	82.91	89.23	68.55	94.36	106.45	101.56	68.34	50.12
類似団体内平均値（％）	55.87	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73	65.75	60.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	222.03	210.11	192.66	223.33	271.92	204.17	192.91	254.32	184.79	166.0	181.03	261.76	359.29
類似団体内平均値（円）	289.91	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33	265.99	293.07

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	49.52	50.21	50.0	50.0	48.45	47.0	48.23	51.07	43.52	44.59	46.2	45.44	45.39
類似団体内平均値（％）	76.48	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33	45.6	44.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	64.95	66.61	68.1	68.99	69.8	70.95	71.53	72.58	73.22	73.83	74.72	75.49	75.89
類似団体内平均値（％）	63.98	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29	82.49	82.31

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度より6.54%の減となった。依然として繰入金に依存した経営である。④企業債残高対事業規模比率については、前年度より1.67%の減となっている。料金収入は減となったが、地方債残高の減によるところが大きい。老朽化施設の更新工事は毎年計画的に実施されているため、料金収入の減少に伴い比率上昇していくものと考えられる。⑤経費回収率は昨年度より18.22%減少し、R1以降減少が続いている。人口減少による料金収入の減、労務費等維持管理経費の増、及び町汚泥再生施設の脱水ケーキ受入停止に伴い、維持管理費の汚泥運搬・処理費用が著しく上昇したためである。⑥汚水処理原価は、前年度より97.53円と大きく増加している。維持管理費の増、汚泥運搬・処理費用の増額が原価上昇の要因となっている。⑦施設利用率は、前年度より0.05%減の横ばいとなった。なお、全体計画人口の70%弱程度の人口となっており、今後も人口増は見込めず、施設利用率が低水準のままでは投資経費を回収できない。⑧水洗化率は少しずつ改善傾向にあるが、全国平均、類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中、施設利用率を改善するには下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100％を目指す必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02	0.01

老朽化の状況について

平成8年に供用開始の施設で、管路施設及び処理施設躯体部については29年が経過しており、緊急度は無いものの部分的に劣化が見て取れる状況となっている。管路の更新計画はないが、機械及び電気設備は整備計画に基づき機能強化対策の更新を行っている。令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

全体総括

既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。また経費回収率と汚水処理原価の悪化が著しく、今後老朽設備を計画的に更新しても、経営状況は悪化を続けるものと思われ、一般会計からの繰入金への依存度が高くなることが想定される。地勢的条件により汚水処理コストが高くなり、一般会計からの繰入金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。使用料収入の確保だけではなく水質保全の観点からも水洗化率100％を目指し、水洗化率向上を図る必要がある。令和4年度には新潟県汚水処理の広域化・共同化計画が策定された。市町村を跨いだ処理の共同化、維持管理の共同化、市町村内の汚水処理広域化、ダウンサイジング等について引き続き協議検討を進め、経費の節減を図っていきたい。