新潟県阿賀町：公共下水道の経営状況（2014年度）

・収益的収支はほぼ100％であるが、企業債残高比率や経費回収率の数値を踏まえ考えると、使用料収入で回収すべき経費を一般会計繰入金に依存している。・単独事業が多く、繰入金と受益者負担金で行う工事がある為、起業債残高対事業規模比率が類似団体や全国平均に比べ低い値を示すものと思われる。・汚水処理原価は全国平均値からみると処理コストがかかっているが、地理的要因等により構造上汚水処理費が高くなる傾向にあり、類似団体と比較した場合には、ほぼ同程度。・これまでは類似団体よりも汚水処理費が低かったが、平成26年度については、工事費等が前年度よりも増えており、そのことに起因し汚水処理費が上昇している。・平成26年度の経費回収率の悪化は、汚水処理原価が上昇したことに伴うもの。・施設利用率は５０%前後で推移。類似団体とほぼ同じ。施設利用率が低水準のままでは、投資に見合った収入が確保できない・水洗化率は微増傾向にあるが、全国平均、類似団体の平均を下回っている。水洗化率が向上しないと使用料収入の安定化が図れない。

・平成５年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ２１年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。

・町全体の人口減少が著しく高齢化も進行し、今後も施設利用率は漸減する。既整備地区の人口減少は、経費回収率を悪化させ、一般会計繰入金への依存度が今後ますます高まる。・使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％をめざし水洗化率の向上を図る必要がある。・受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定、汚水処理費の削減が必要である・施設が法定耐用年数を迎える時期に、必要な管渠の更新を行えるよう経営の改善や投資計画を立てておく必要がある・現在ある施設規模が妥当かどうかを見直しを行い、施設全体の将来的な事業量の平準化を図り長寿命化計画を策定し、計画的に改築・修繕を実施していく。