新潟県阿賀町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は前年度より14.58%の増となったが、令和６年度からの地方公営企業法適用に係る打ち切り決算により、年度中の総費用が減ったことが要因であり、依然として繰入金に依存した経営となっている。④企業債残高対事業規模比率については、0.68％の減となっている。料金収入は人口減に比例して減少しているが、企業債残高の減少が大きいため比率は低くなっていく見込み。⑤経費回収率は昨年度より32.95%増加したが、打ち切り決算により年度中の支払費用が減った影響。人口減少による料金収入の減、維持管理経費の増は継続しており、次年度以降は低下していく見込みとなっている。⑥汚水処理原価は、前年度より162.52円の減となっている。有収水量は減となっているが、打ち切り決算による費用減少の影響であり、維持管理費の増に伴い次年度以降は再び原価が上昇していく見込みとなっている。⑦施設利用率は、前年度より2.52%の減となった。現在の人口は全体計画人口の70%弱程度となっており、今後も人口は減少の一途であり利用率は上昇しない見込み。⑧水洗化率は、減少を続ける処理区域内人口のうち、非水洗化人口の方が多く減少していることから、少しずつ改善傾向にあるが、全国平均、類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中、施設利用率を改善するには下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100％を目指す必要がある。

平成8年に供用開始の施設で、管路施設及び処理施設躯体部については30年が経過しており、主要な管路の点検結果で緊急度は無いものの、マンホール蓋に若干の劣化が見て取れる状況となっている。管路の更新計画はないが、機械及び電気設備は整備計画に基づき機能強化対策の更新を行っている。令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

既整備地区の人口減少は著しく、今後も施設利用率は漸減する。令和５年度は打ち切り決算の影響で各種比率が例年とは異なる推移を見せたが、経営状況は悪化を続けるものと思われ、一般会計からの繰入金への依存度が高くなることが想定される。地勢的条件により汚水処理コストが高くなり、一般会計からの負担金はやむを得ないところもあるが、受益者負担の原則から、繰入金に依存するのではなく、公営企業化により経営の見える化を図り、詳細な経営分析による適正な料金体系への見直しを進めていきたい。また広域化・共同化計画に基づいた広域連携への道を模索するとともに、町内での共同化、ダウンサイジング、維持管理適正化、等による経費の節減を図り、より健全な事業運営を目指していきたい。使用料収入の確保だけではなく、水質保全の観点からも水洗化率100％を目指し、水洗化率向上を図る必要がある。