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新潟県阿賀町:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体阿賀町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,678現在処理区域内人口3,772
現在水洗便所設置済人口2,698現在処理区域面積226ha
晴天時現在処理能力1,866m³/日下水管布設延長48km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度より2.8%下がった。処理区域内人口が2%減少していることから、経常費用は以前と変わらないが、利用者減による収益の減少が収益的収支比率を下げたものと思われる。経費回収率が昨年度よりも6%高くなり改善傾向にはあるが、繰入金によるものと思われる。繰入金の額が減少傾向にはあっても依然として繰入金に依存した経営である。②企業債残高対事業規模比率については、前年度は一般会計負担額の算出額が減少したため比率が大きいが、今年度は一般会計負担額が多いためである。③経費回収率は改善されている。大規模更新工事がないこと、地方債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることから改善されたものと思われる。④汚水処理原価は、地方債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることから前年度よりも低くなり改善されたが、全国平均値からみると処理コストがかかっている。地理的要因により構造上汚水処理費が高くなる傾向にあり、全国平均に近づけることは困難。平成28年度は長寿命化工事を実施しているため今後汚水処理原価は上がってくるものと思われる。⑤施設利用率は減少傾向にあり、H27年度は人口減少分が反映し施設利用率が減少した。今年度は人口減少は進んでいるものの水洗化率は上昇。下水道利用世帯が増えたことを反映し、施設利用率は平成26年度の数値まで上昇した。公共下水は計画当時の人口より27%減少。施設利用率が低水準のままでは投資経費を回収できない。水洗化していない世帯30%の下水道加入を促し改善を図る必要がある。⑥水洗化率は少しずつ改善傾向にありようやく70%に到達したところであるが、全国平均、類似団体平均を下回っている。人口減少が進む中、施設利用率を改善するには下水道未加入世帯への加入を促し、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・平成5年に供用開始の施設で、管路施行及び処理施設躯体部については23年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備は整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。平成27,28,29年度には長寿命化工事を実施。平成29年度に汚水処理構想を策定、ストックマネジメント基本計画を策定する。今後はこの計画に基づいて更新工事を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。