末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口の減少と高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま最低水準で推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等歳出の削減の取り組み、自主財源の確保に努め財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し５ポイント悪化し、全国、新潟県平均並みとなった。分母のほとんどを占める普通交付税が大幅に減となったことが主な要因である。人口減による税収、交付税は減となる一方で、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、比率は９０％台で推移すると思われる。引き続き経費削減を進めるほか、町債の新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（平成１７～平成２６）により、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．７ポイント悪化しており、依然として平均を大きく上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還の実施や償還のピークが過ぎたことに等より、前年度に比べ１．５ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的縮減に伴う標準財政規模の変化により比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業分の償還が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１７．５ポイント悪化となった。県内平均、全国平均と比べ依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。 |
人件費の分析欄昨年度と比較すると報酬の増加や人口減により１．６ポイント増となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均を１．６ポイント、全国平均では１．８ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、前年度とほぼ変わらない数値となり、現状維持にとどまっている。保育園、小学校等の統合も進むことから、事務的経費の節減等により更なるコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、上水道、簡易水道及び下水道事業において料金改定を進め、収入増を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が決定しているため、補助費は増加する見込みである。 | 公債費の分析欄依然として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成２８年度からの普通交付税の段階的縮減により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や大雪等による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより前年度比較で５．８ポイント増となった。平成２８年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を大きく上回っていることについては、ごみ・し尿処理及び消防業務を町で行っているためである。今後は町単独のごみ処理業務を廃止し、近隣市町村との広域化を計画しているが、建設負担金等により経費は継続してかかるため、すぐには削減されないと思われる。そのほか、特に公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これについて昨年度比では減少しているが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備経費等により今後も多額の経費がかかると思われる。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後は町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，１４０，４６５円となり、昨年度と比較すると９９，４７８円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８９，１１９円となっており、平成２３年度から１７０，０００円～１８０，０００円程度で推移してきている。これは類似団体平均値の倍の数値である。阿賀町集中改革プラン等により、職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも物件費、維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）合併後、財政調整基金への積み増しを行ってきたことにより平成２５年度以降は適正水準を超えた額を確保している。平成２９年度は財政調整基金を約230,440千円取崩した一方、過疎地域自立促進基金等へは積立を行ったことから、基金全体では増額となった。33（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当、財政調整基金、減債基金への積立等、基金の適正管理に努め、今後の財源不足に備える。 | 財政調整基金（増減理由）合併後積み増しを行ってきたため財政調整基金残高は増加していた。しかし平成２９年度は普通交付税の大幅な減額、更に大雪の影響で除排雪経費が例年の倍近くかかったこと等により230,440千円を取崩したため、基金残高の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間終了や人口減による税収等の減が今後加速すると考えられる。人口減に対し、管理しなければならない面積は変化しないため水道、下水道施設管理や除排雪経費等はすぐには縮小しないことから大幅な財源不足が見込まれる。今後は計画的に基金へ積み増しするなど、適正な管理に努める。 | 減債基金（増減理由）利子によるもの（今後の方針）地方債償還の財源として計画的な執行に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。過疎地域自立促進基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動の推進をはかるために必要な経費に充てることを目的とする。災害救助基金：災害見舞金等に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域自立促進基金：過疎対策事業借入額を基金へ積み増したことによるもの。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立基金を計画的に事業へ充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄９５２．８９？という広大な面積に公共施設が点在している状況で、施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い率となっている。公共施設等総合管理計画の個別計画については令和２年度までに策定を予定していることから、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して将来負担比率は高い水準で推移している。簡易水道事業及び下水道事業への繰出金が多額なことから、債務償還可能年数も全国平均と比べ低い水準となっている。下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らすとともに、上水道、簡易水道及び下水道事業において料金改定を進め、収入増を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の除却、統廃合が進まない現状及び地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も消防庁舎の更新事業を始めとする老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれることから、地方債の新規発行抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っており、とりわけ将来負担比率は類似団体平均値を120.5ポイントと大きく上回っている。平成２９年度は情報ネットワーク基盤整備事業を実施し、多額の地方債発行を行ったため、数値が悪化した。今後も消防庁舎更新事業等多額の地方債発行を見込んでいることから、数値は横ばいまたは増加するものと想定される。投資的経費については優先順位をつけ、計画的に更新する等経費の抑制が必要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄阿賀町の面積は９５２．８９？と新潟県の面積の約７．６％を占めており、県内３０市町村で３番目に大きい自治体であるが、人口は平成２７年国勢調査で１１，６８０人で、前回調査から１，６２３人減少しており、人口減少が顕著にみられる。広大な面積に集落が点在していることから、道路、橋りょう・トンネル等のインフラ施設学校施設等の１人当たり面積は類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均の中位から下位にあり、施設が老朽化していることが推測される。地域住民の生活に欠かせない道路等インフラ施設の維持管理経費が町の財政を圧迫しており、今後も修繕や更新費用の増加が見込まれる。少子化により保育園及び小学校の統合が進み、保育園は平成３０年度に３施設となり、小学校は平成３１年度に３施設となる予定である。これにより、今後も各施設の１人当たりの面積は増加することが想定される。また、遊休施設の増加が見込まれるため、施設の有効活用や売却等、適正な管理が求められる。公民館は、集落の要望に沿う形で更新を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄広大な面積に集落が点在していることから、各施設の一人当たり面積は類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設の一人あたりの有形固定資産額は類似団体平均値全国平均値を大きく上回っているが、これは町単独で廃棄物処理を行っていることが要因と考えられる。今後は一部事務組合によるごみ処理の広域化を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,677百万円の減額(△3.7%)となった。金額の変動が最も多いのは有形固定資産のインフラ資産と基金であり、インフラ資産については減価償却による資産が減少したものであり、基金については、除雪費用などの維持補修費の増額に対応するため財政調整基金を取り崩したことにより196百万円の減額となった。・全体会計は、前年度と対象となる特別会計が変更となっているため比較は不可能となっている。また、簡易水道事業及び下水道事業において連結を猶予しているため、上水道事業のみが全体に加わるものとなる。簡易水道事業及び下水道事業が連結されていないことから、一般会計等からみて資産の大幅な増加には至っていない。上水道会計における資産についても86百万円の減額となっている。有形固定資産の減価償却による資産の減少53百万円が主なものとなっている。・負債については、一般会計等において1,083百万円の減となった。合併後の財政需要に対応して発行した合併特例債の未償還元金が主な減少の要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等で7,573百万円となっており、その中でも減価償却費が4,108百万円となっている。人件費については退職者に比べ新採用者が少なく職員数も毎年5人程度減少していることから、前年度比で減額となっている。物件費等においては、豪雪地帯であることから冬季間の除雪費用に大きく左右されるものであり、前年度比で823百万円が増額となっている。・全体会計においては、純行政コストにおいて前年度比ほぼ横ばいの状況となっている。・高齢化率の上昇に並行し補助費・扶助費等の社会保障給付費の増加が見込まれることから、物件費や維持補修費において圧縮を図り、行政コストの増加を抑制する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源10,863百万円が純行政コストの12,452百万円を下回るなど、本年度の純資産変動額は2,341百万円となり、純資産残高は74,666百万円となった。財源では、地方税はほぼ横ばいとなったものの、地方交付税において合併による算定替えの縮減が大きく影響し約500百万円が減収となった。・町の歳入の5割を占める地方交付税の影響が大きく、今後の人口の減少による交付額の減額による影響が懸念される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については、基金の取り崩しを233百万を行ったものの、単独建設事業費において情報ネットワーク設備整備や農業用排水路整備に加え、第三セクター保有財産の買取などにより公共施設等整備費支出が1,764百万円と高額となったため△1,235百万円となった。財務活動収支では、合併後の財政需要に対応し高額発行した地方債の償還金等が地方債発行収入を上回ったことから△738百万となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し486百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、国県支出金についても国県等補助金収入となり、また、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より194百万円多くなっている。投資活動収支については、介護保険特別会計にけおる基金積立金支出31百万円により減額となった。本年度末資金残高は前年度から109百万円の増加し、819百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体と比較し大きくかけ離れている状況ではなく、将来世代への負担の在り方については平均的な状況である。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行を抑制するなど地方債残高を圧縮する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。本町の面積が広大であることから道路などインフラコストが高額となることに加え、豪雪地であることから除排雪等の維持管理費についても高い要因となっている。また、町民の高齢化により低所得者が多くなっていることから社会保障給付費も増加傾向にあることも要因の一つと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均の倍となっている。合併後の財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、地理的な要因もあり集落の点在や山間部により道路などの整備が高額となることから、地方債を活用し必要な整備を行ったことによるものである。負債の合計では前年度より108百万円減少している。今後も地方債の新規発行を抑制するなど負債額の圧縮を図る。⑧基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動経費において大きく赤字となった。投資活動経費が赤字となったのは、地方債を発行して情報ネットワーク設備をはじめ公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する負担については、子ども子育て支援の充実により保育料の無償化や医療費の無償化などにより減少する見込みである。遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しも検討する必要があるとともに、公共施設等管理計画等に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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