新潟県阿賀町の財政状況（2013年度）

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は全国平均を下回り低い水準で推移している。定員適正化計画による人件費の削減や遊休施設の再利用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合など、歳出の削減に取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など自主財源の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

普通交付税が増額となったものの、公債費の増により前年度に比べ０．５ポイント悪化した。景気の低迷や人口減により町税の減収が続いていることに加え、公債費や維持補修費の増加により、経常的経費に充当する一般財源は増加傾向にある。職員新規採用の抑制による人件費の削減や町債の繰上償還実施及び新規発行の抑制による公債費の削減を図り、経常収支比率の改善に取り組む。

平成17年4月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持管理に要する経費が多額となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。人件費・物件費等内部管理経費の圧縮を図ってはいるが、急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。また、広大な面積等地理的条件や気候条件により、類似する団体に比べコストがかかる傾向にある。今後は定員適正化計画に基づき職員数を削減していくとともに、事業計画にあたってはイニシャルコストの低減とともに、ランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、類似団体平均を下回っており、低い水準にある。今後も引き続き平均給与を考慮し、給与の適正化を図っていく。

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標も順調に達成してきている。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、依然として類似団体平均を上回っている。今後は年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、機構改革等により、スリムで効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

平成20年度より比率は改善傾向にあるが、依然として高い比率で推移しており、県内平均及び全国平均を上回っている。今後は、償還のピークが平成28年度と見込まれるほか、合併算定替の終了に伴い、比率の上昇が予想される。建設計画及び総合計画に沿った大規模な建設事業が概ね終了したものの、消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新などが残されていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る必要がある。

前年度に比べ8.8ポイント改善されたが、県内平均、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を行い、公債費の削減を図る。また、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、収入の確保及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、平成18年度以降減少している。例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が平均を下回っており、今後についても指定管理者制度の導入などにより、コストの低減に努める。

平成22年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。年々決算額は増加傾向にあり、高齢化がさらに進むことが予想される今後も増加が見込まれる。健康増進や食育により住民の健康増進を図り、扶助費支出の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金の増加が主な要因となっている。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためである。しかし、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助金の見直しを行う必要がある。

類似団体平均を大きく上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。、公債費は平成28年度をピークに緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みやＨ28年度からの普通交付税の合併算定替の段階的終了のペースが早く、公債費負担はより重くなっていくことが予想される。今後も繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行っていく。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や豪雪に係る維持補修費の増加や、高齢化に伴う町民ニーズの拡大により、今後の経常経費の抑制も厳しい状況である。その状況下でも、平成28年度以降、合併算定替の段階的終了により普通交付税が大幅に減少することが見込まれるため、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図っていく。

財政調整基金については、前年度に比べ５.４ポイント改善されたが、これは、地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を一時的に積み立てたことが大きく影響している。当町の財政運営は自主財源に乏しく、依存財源である交付税の増減に大きく左右され、合併算定替終了の影響が懸念されることから、今後も引き続き税の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを図る。