新潟県阿賀町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。同種施設の統合を進めるなど、歳出の徹底した見直しにより財政の健全化を図る。

普通交付税の増等により数値は改善している。人件費の削減、適切な地方債管理等行財政改革への取り組みを通じ経常的経費の削減に努める。

人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体を大きく上回っているが、主に人件費が要因となっている。今後は、指定管理者制度の導入などにより、コストの低減に努める。

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から類似団体平均を下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与等を考慮に入れ、給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を大きく上回っているが、歓奨退職の推進や退職者の不補充により、人員の削減に努める。

公営企業会計元利償還金充当繰出金の上昇に伴い、類似団体平均を上回っている。今後は、公営企業会計において、加入促進や料金体系の見直しにより、料金収入を確保し、一般会計繰出金の抑制に努める。

地方債残高が高い水準で推移していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方債の繰上償還の実施及び新規発行を抑制し、徹底した地方債管理に努める。

定員適正化計画による職員数の削減等により、平成１８年度以降人件費に係る経常収支比率は減少してきている。今後も、職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が平均を下回っており、今後についても指定管理者制度の導入などにより、コストの低減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後についても義務的経費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金の増加が主な要因となっている。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためである。しかし、各種団体への補助金が多額になっていることから、補助金の見直しを行う必要がある。

近年の施設整備に伴う地方債の増発により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。さらに、公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。今後についても、合併に伴う施設整備等による地方債の発行が見込まれており、非常に厳しい財政運営となることが予想される。このため、以前に発行した地方債の繰上償還を積極的に実施することにより、地方債現在高の抑制を図ることとしている。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、物件費をはじめ、今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努める。

実質収支は毎年度黒字で推移しており、概ね良好な財政運営となっている。財政調整基金も平成19年度より増額してきている。その要因として主に普通交付税の増額があげられるが、当町の財政運営は交付税に左右されるともいえる。今後は合併特例期間の終了に備え財政調整基金の増額に努めるとともに、実質単年度収支にも留意していく。