新潟県阿賀町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、最低水準で推移している。人件費の削減や遊休施設の再利用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等、歳出の削減に取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など自主財源の確保を図る等、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し６．０ポイント改善した。良化の要因は、普通交付税が前年度比較で増額となり、分母である経常一般財源総額が増額となったことによるものである。近年、下水道会計の公債費減少に伴い繰出金も減少し、経常収支比率も良化傾向にあったが、景気の低迷や人口減により町税の減収が続いていることに加え、下水道会計における長寿命化事業実施による普通建設事業費の増額や、平成２８年度から始まる普通交付税の段階的縮減により経常収支比率は悪化していくものと推測される。引き続き行政改革による経常的経費の更なる削減を進めるほか、町債については繰上償還の実施や新規発行の抑制等適切な地方債管理に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（平成１７～平成２６）により、定員管理の目標値（目標３２７人のところ実績３２９人）はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、類似団体平均を下回っており、低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．４ポイント悪化しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減額及び普通交付税の増額による標準財政規模の増額により、前年度に比べ２．３ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、県内平均及び全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的終了に伴い、比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少及び普通交付税の増額により、前年度に比べ２０．８ポイント改善されたが、県内平均、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、平成１８年度以降減少傾向にある。例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均を１．２ポイント、全国平均では１．９ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減が図られているものの、前年度に比べ１．０ポイント上回った。今後も事務的経費の節減等により、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障害者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因となっている。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、平成２９年度には、上水道、簡易水道及び下水道事業において旧町村で異なっていた基本料金の統一を行い、収入増を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化を計画しているため、補助費は大きく増加する見込みである。

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は平成２７年度をピークに緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成２８年度からの普通交付税の合併算定替の段階的終了により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。繰上償還や町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより、今後の経常経費の抑制も厳しい状況である。平成２８年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後も消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業が控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を引き続き行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。