新潟県阿賀町の財政状況（2016年度）
新潟県阿賀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま最低水準で推移している。人件費の削減や遊休施設の再利用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等、歳出の削減に取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など自主財源の確保を図る等、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び県平均を下回っているものの、前年度と比較し５．７ポイント悪化した。分母のほとんどを占める普通交付税が段階的縮減等より大幅に減となったことが大きな要因となっている。近年、下水道会計への繰出金の減などにより経常収支比率は改善傾向であったが、人口減による税収の減や普通交付税の更なる減額により、比率は悪化していくものと思われる。引き続き行政改革による経常経費の削減を進めるほか、町債については繰上償還の実施や新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年4月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（Ｈ17～H26）により、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、平均を下回っており、低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．９ポイント悪化しており、依然として平均を大きく上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還の実施により分子に含まれる公債費が減少していること等により、前年度に比べ２．９ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、県内平均及び全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的縮減に伴い、比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ２．６．ポイント悪化となった。県内平均、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較すると微増となっているが、定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、平成18年度以降減少傾向にある。例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均を１．７ポイント、全国平均では２．１ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、前年度と同数値となり、現状維持にとどまっている。今後は保育園、小学校等の統合も進むことから、事務的経費の節減等により更なるコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
平成22年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、平成２９年度には、上水道、簡易水道及び下水道事業において旧町村で異なっていた基本料金の統一を行い、収入増を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が決定しているため、補助費は増加する見込みである。
公債費の分析欄
以前として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成28年度からの普通交付税の段階的縮減により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。繰上償還や町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や大雪等による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより前年度比較で４．２ポイント増となった。平成28年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を大きく上回っていることについては、ごみ・し尿処理及び消防業務を町で行っているためである。今後は町単独のごみ処理業務を廃止し、近隣市町村との広域化を計画しているため、衛生費は減額する見込みである。そのほか、土木費、総務費、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これについて昨年度比では減少しているが、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備経費に今後も多額の経費がかかると思われる。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後は町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり１，０４０，９８７円となり。昨年度と比較すると１１８，０３５円の減となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８３，８５１円となっており、平成２３年度から１７０，０００円～１８０，０００円程度で推移してきている。これは類似団体平均値の倍の数値である。阿賀町集中改革プラン等により、職員数は平成１７年度の合併当初に比べ９９人減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも物件費、維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度に比べ４．２１ポイント増加した。普通交付税は減額したものの、例年より降雪が少なかったことや大きな災害がなかったこと、適切な歳出の精査により、取り崩しを回避できたことによるものである。当町の財政運営は自主財源に乏しく、依存財源である普通交付税の増減に大きく左右され、合併算定替終了の影響が懸念されることから、今後も引き続き税の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
公営事業を含む全会計で赤字はないため連結実質赤字比率はない。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加傾向にあり、大きな財政負担となることが見込まれる。上下水道事業における基本料金の統一による収入の確保と歳出削減による繰出金の抑制を図り、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金や下水道関係の償還がピークを過ぎたことから、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減額となったこと、また、分子から控除される「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の大幅増により分子が減額となった。辺地対策事業債、過疎対策事業債といった交付税算入率の高い地方債に特化しており、算入公債費も増加する傾向が続いている。今後も繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制、上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子における「地方債の現在高」がこれまでの繰上償還実施や償還終了等に伴い、地方債残高の減少（前年度比-１，３５８百万円）が大きな要因であるほか、分子から控除される基金残高も増額となり、分子総額の圧縮につながった。平成28年度から普通交付税の合併算定替え分の縮減が開始され、数値に大きく影響することが予想されるため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、将来負担が軽減されるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１７年に合併して以降、広大な面積に公共施設が点在するという状況の中、施設の除却や統廃合が進んでいないのが現状であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い率となっている。今後は公共施設等総合計画の方針に基づき、施設の適正管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化した公共施設の除却、統廃合等が進まない現状及び地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。今後も平成３０年～３１年の継続事業である消防庁舎の更新事業をはじめとして、老朽化した施設の更新が控えていることから、高い数値で推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の売却等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大幅に上回っている。町債の償還終了や繰上償還により、平成２４年度から平成２８年度まで比率は年々減少傾向にあったが、今後は平成２９年度の情報ネットワーク基盤整備事業、平成３０年度～３１年度の消防庁舎更新事業による地方債新規発行があること、今後も老朽化施設の更新等が予想されることから、数値は横ばいまたは増加する可能性があると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
阿賀町の面積は９５２．８９Km2と新潟県の面積の約７．６％を占めている。それに反し人口は平成２７年国勢調査で１１，６８０人であり、大幅な減少が進んでいる。広大な面積に集落が点在しているため、道路、橋りょう等のインフラ施設及び学校施設面積の一人あたりが保有する面積は類似団体と比較し高い数値となっている。住民生活に欠かせない道路等の維持管理経費が財政を圧迫している。人口減と少子化により保育園の統合が進み、平成３０年度は３施設となる。また小学校は平成３１年度に３施設となる予定である。今後も各施設の統廃合が進み、遊休施設となる施設が増加するため、売却や除却等、適正な管理の推進を早急に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
広大な面積に集落が点在し、公共施設も点在している状況であることに加え、近年の大幅な人口減少により各施設の一人当たり面積は類似団体平均値を大きく上回っている。老朽化が進み維持管理経費が増加している廃棄物処理施設については、今後近隣自治体との広域化を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等においては、資産総額は期首と比較し2,052.3百万円の減額(2%)となった。資産の減少の主な理由は、固定資産の減価償却の減少が大きいことによるものである。固定資産は資産は新たに820.7百万円増加したが、減価償却は4170.1百万円減少。投資その他資産については過疎地域自立促進基金や町有施設建設準備基金の積み増しにより263.8百万円増加。流動資産は現金預金、財政調整基金等で1033.3百万円増加。新たに取得した固定資産、基金の積み増し等増加分2117.8百万円を減価償却費の減少分が上回り、2052.3百万円資産が減少した。②全体会計については、簡易水道事業、下水道事業が連結を猶予しているため、資産の増加に反映されていない。建設改良工事等がないため新たな資産の大きな増加はない。新たな資産の増加は0.1百未満。水道事業については、計画的な修繕費とするため、平成26年度以降特別修繕引当金繰入額を計上し、その累計が流動負債に計上されること、預り金が増えたことで流動負債が前年度より18.6百万円増加。③流動負債は1年以内に償還予定の地方債が一般会計等では84.9%を占める。全体会計では82.7%、連結会計では81%となっている。
2.行政コストの状況
①平成28年度の臨時損失は40,790千円あるが、内訳は株式会社ホテルみかわの株式譲渡(20,000千円)、ルーセントカントリークラブ預託金の減(10,790千円)、阿賀町観光振興機構出捐金の減(10,000千円)である。②行政コストのうち最も割合を占めるものは移転費用のうちの補助金等であり、一般会計では29.9%全体会計では29.6%、連結会計で25.1%を占める。路線バス運行補助金(78,313千円)、社会福祉協議会運営費補助金(56,000千円)、中山間地域等直接支払交付金(44,955千円)、行政区交付金(27,754千円)のほか、連結団体への運営補助金等がある。③平成27年度(総務省方式改訂モデル)と比較すると経常費用のうち人件費の割合は17.5%から13.7%へ減少、インフラや建物等の維持修繕等の物件費は50%から46%と減少傾向にあるが、団体等への補助金や社会保障給付費等の移転費用の占める割合が29.6%から38%へ増加している。当該年度は臨時福祉給付金(低所得・年金生活者)事業により扶助費が増加していること、子ども医療費の拡充等により経費に占める割合が増えた。④純経常行政コストのうち減価償却費の占める割合は一般会計等で27.7%、全体会計で28.1%、連結会計で25.1%を占める。過去の事業用建物やインフラ資産の整備に係るコストが大きい。
3.純資産変動の状況
①財源については、地方交付税の合併算定替の増額分の縮減等による地方交付税の減収(586,073千円)、防災行政無線デジタル化整備事業、消防救急デジタル無線整備事業の完了等その他町道等工事費が減少したことにともない、国庫支出金の減収(523,658千円)地方税の減収(141,936)のほか地方消費税や各種交付金、臨時財政対策債等の収入が減少。②平成27年度までは合併算定替の増額分が縮減されることなく交付されていたこともあり、受益者負担等で賄えない分については税収や国県等補助金等で賄えていたが、平成28年度より合併算定替え増額部分の縮減により税収が減少したこと等上記①に挙げた事由により減収となった。その一方純行政コストについては、臨時福祉給付金等の移転費用や減価償却費等の物件費の増加により前年度の1.4倍のコストとなっており、本年度差額がプラスからマイナスへ転じた。③本町は地方交付税に依存した歳入構造となっているため、今後縮減の影響と普通交付税の測定単位となる人口の減少により、税収等の減少が予想される。その一方、インフラ資産については更新や改良が必要なこと、過去のインフラ整備等の減価償却費が大きいことから純行政コストは肥大する傾向が予想され、資産を取り崩すことが想定される。
4.資金収支の状況
①投資活動支出については、平成27年度に完了した防災行政無線デジタル化整備事業359,424千円、消防救急デジタル無線整備事業232,405千円分が皆減、林道開設事業、町道改良事業等建設事業費が338,825千円減少、公共施設等整備費支出は前年度から1,100,942千円減少。②財務活動収支について、臨時財政対策債、公共施設等整備費支出が減少していることからこの支出に対する地方債の発行額は減少しているが(1,396,300千円→980,800千円)、合併特例債の借換を本年度から行うことになり(603,000千円)、前年度よりも地方債の発行額が増えている原因は借換債の発行である。③全体会計における投資活動収支については、公営事業において建設改良事業が行われていないため、一般会計等資金収支計算書と数値は変わらない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①本町は広大な面積に集落が点在していることから、町道延長が長くインフラ資産額が非常に多い。また合併後、合併特例債を活用した公共施設の更新工事も多く、資産額が多い。一方、人口減少は甚だしく、10年前から人口が20.6%減少し,一人あたりの資産額は大きく、今後も人口減少の傾向は進むこと、平成29年度には情報通信設備整備事業、平成30年度には老朽化した消防庁舎の整備事業があることから、今後も一人あたりの資産額は増大する見込みである。②有形固定資産減価償却率は、30%から50%が一般的と言われているが、本町は72.2%と高い水準にある。類似団体と比較しても老朽化が顕著である。③合併後の施設の統廃合がなかなかすすめられなかったが、公共施設等総合管理計画個別計画を平成32年度までに策定する予定であり、今後計画に基づき更新計画や施設の統廃合を進め、老朽化した設備の点検や計画的な予防保全による長寿命化を図り、また施設保有量の適正化に取り組む予定である。
2.資産と負債の比率
①純資産比率、将来世代負担比率からは、将来世代への負担の在り方は平均的な状況である。地方債残高のピークは過ぎているが、今後も人口減少は進み劇的な改善は見込めないことから、将来世代への負債を増やさないよう、各施設の計画的な予防保全による長寿命化を図りつつ財政計画に見合った事業を行う必要がある。
3.行政コストの状況
①本町は町道等のインフラ設備が多く、また豪雪地帯でもあり、除雪費等のコストも高い。上水道・簡易水道事業や下水道事業への操出金も多く、生活インフラに係るコストが高い。また高齢者が多いことや(高齢化率46.5%)低所得者が多いことから社会保障給付額も多く、行政コストが高くなる傾向にある。
4.負債の状況
①本町の面積が広大であることからインフラ整備に係る費用は多額であり、一方広大な面積のわりに住民が少ない現状から住民一人あたりの資産が多く、それに比例して過去のインフラ資産形成に要した費用の財源である地方債等の負債が多いこと、併せて人口が少ないため、一人あたりの負債額が多くなりがちである。
5.受益者負担の状況
①子ども医療費の助成、保育料の第三子無償化、低所得者が多いことから障害者自立支援給付費等をはじめとする各種給付費において自己負担額が生じないものも多く、民生費等においての受益者負担額は費用のわりに少ない。単独事業における受益者負担の在り方については、検討の必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県阿賀町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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