新潟県阿賀町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま最低水準で推移している。人件費の削減や遊休施設の再利用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等、歳出の削減に取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など自主財源の確保を図る等、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び県平均を下回っているものの、前年度と比較し５．７ポイント悪化した。分母のほとんどを占める普通交付税が段階的縮減等より大幅に減となったことが大きな要因となっている。近年、下水道会計への繰出金の減などにより経常収支比率は改善傾向であったが、人口減による税収の減や普通交付税の更なる減額により、比率は悪化していくものと思われる。引き続き行政改革による経常経費の削減を進めるほか、町債については繰上償還の実施や新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（平成１７～平成２６）により、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、平均を下回っており、低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．９ポイント悪化しており、依然として平均を大きく上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還の実施により分子に含まれる公債費が減少していること等により、前年度に比べ２．９ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、県内平均及び全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的縮減に伴い、比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．６．ポイント悪化となった。県内平均、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると微増となっているが、定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、平成１８年度以降減少傾向にある。例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均を１．７ポイント、全国平均では２．１ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、前年度と同数値となり、現状維持にとどまっている。今後は保育園、小学校等の統合も進むことから、事務的経費の節減等により更なるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、平成２９年度には、上水道、簡易水道及び下水道事業において旧町村で異なっていた基本料金の統一を行い、収入増を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が決定しているため、補助費は増加する見込みである。

公債費の分析欄

以前として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成２８年度からの普通交付税の段階的縮減により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。繰上償還や町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や大雪等による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより前年度比較で４．２ポイント増となった。平成２８年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１７年に合併して以降、広大な面積に公共施設が点在するという状況の中、施設の除却や統廃合が進んでいないのが現状であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い率となっている。今後は公共施設等総合計画の方針に基づき、施設の適正管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

老朽化した公共施設の除却、統廃合等が進まない現状及び地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。今後も平成３０年～３１年の継続事業である消防庁舎の更新事業をはじめとして、老朽化した施設の更新が控えていることから、高い数値で推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の売却等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大幅に上回っている。町債の償還終了や繰上償還により、平成２４年度から平成２８年度まで比率は年々減少傾向にあったが、今後は平成２９年度の情報ネットワーク基盤整備事業、平成３０年度～３１年度の消防庁舎更新事業による地方債新規発行があること、今後も老朽化施設の更新等が予想されることから、数値は横ばいまたは増加する可能性があると見込んでいる。