末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄広大な面積に公共施設が点在している状況において施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は７５．２％と類似団体と比較して高い率となっており、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画の個別計画については、令和３年度に策定を予定しており、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して、将来負担比率が改善したことから債務償還比率も改善し、全国平均を下回ったものの、類似団体内順位では下位となっている。簡易水道事業及び下水道事業への繰出金が多額なことが大きく影響していることから、施設の統合等による維持管理費の削減、料金改定による収入の増加等と図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率は昨年度とほぼ同様の水準で推移しており、公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、両比率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄阿賀町の面積は９５２．８９Ｋｍと新潟県の面積の約７．６％を占めており３０市町村のうち３番目に面積が広い自治体であるが、人口は１１，６８０人（平成２７年国勢調査）であり、人口減少が顕著である。そのため、広大な地域を結ぶ道路、橋りょう、トンネル等のインフラ施設や学校施設等の一人当たり面積は類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。地域住民の生活に欠かすことができない道路等のインフラ施設の維持管理費が町の財政を圧迫しており、今後も修繕や更新費用の増加が見込まれる。少子化による統合で、保育園は３施設、小学校は３施設であるが、人口減少は今後も進むことが予想されるため、１人当たりの面積は更に上昇すると見込まれる。また、遊休施設の増加が見込まれるため、施設の有効活用や売却、除却等、適正な管理が求められている。有形固定資産償却率は類似団体内平均より高い施設が多く、老朽化していることが推測される。道路、橋りょうについては定期的に点検を行い、更新整備を行っているため、類似団体の平均値程度の数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内順位の中位に位置しているが、これは各施設の定期的な更新を行っているためである。各施設の一人当たり面積は、急激な人口減少の影響により、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均を大きく上回っているが、これは町単独の施設で廃棄物処理を行っていることが要因と考えられる。今後は近隣自治体とごみ処理の広域化を予定しており、効率的な廃棄物処理に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額で前年度末から2,274百万円の減(△2.48%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で新消防庁舎整備により552百万円増加し、流動資産では、除排雪経費の増加を見込み財源を確保していたが不用となったことにより財政調整基金、減債基金への積立等により441百万円増加しているが、有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産の減少で3,257百万円となったため資産全体で減少した。全体会計では、下水道事業特別会計の連結を開始したことから資産全体で25,607百万円の大幅な増加となった。上水道、下水道施設を含み全体的にインフラ資産における建物、工作物の減価償却累計額が資産に対し67.6%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。負債については、一般会計等では、新消防庁舎整備に旧合併特例地方債712百万円を充当したことから全体で470百万円の減少にとどまった。また、下水道事業特別会計の連結を開始したことから全体会計の負債総額は3,295百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の7,147百万円で純経常行政コストの60%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,992百万円で56%を占めている。物件費は行政コスト削減の推進により215百万減少し、また、維持補修費については降雪による除排雪経費に大きく影響を受けるものであるが前年度より50百万円の減額となった。人件費においては、退職者数に対し採用者数を抑えていることから職員数の純減により49百万円減少しした。・高齢化率の上昇に並行し補助費、扶助費等の社会保障給付費が増加しており、前年度に比べ13百万円増加している。今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・全体会計の純資産残高及び本年度純資産変動額の増加原因は下水道事業特別会計の連結を開始したことによるもので、一般会計等では前年度並みとなった。税収等の財源10.026百万円が純行政コストの11,879百万円を下回り、本年度純資産変動額は△1,803百万円となり純資産残高は前年度より1,803百万円減少し70,823百万円となった。財源の変動では、国県等補助金で146百万円増加しているが、地方税で32百万円が減少し、交付税では合併算定替えによる縮減と交付税算入地方債償還金の減少などにより291百万円減少したことにより、前年度に比べ199百万円の減少となった。町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要があする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は1,886百万円の黒字となったが、投資活動収支では1,235百万円の赤字となっている。業務活動収支では税収や国県補助金収入で130百万円減少しているが、業務費用支出の人件費で51百万円、物件費等で265百万円減少したことから、前年度より313百万円の黒字が増加した。投資活動収支では公共施設等整備費支出で町単独建設事業の新消防庁舎の整備による540百万円の増加に加え、国県等補助金収入と基金取崩収入で合わせて262百万円減少したことから、前年度に比べ831百万円赤字が増加した。財務活動収支では、地方債の発行を地方債償還金以内としているため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り471百万円の赤字となった。前年度との比較では新消防庁舎の整備の財源として合併特例債を発行したため728百万円赤字が減少した。・依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、ままた、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体より2.73ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産の高額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超えている状況であり、近い将来に公共施設の大規模な修繕や更新等に係る税政負担の増加が懸念されることから、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比べ3.9ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が5,268百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.8ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。これも本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2.6倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では例年1,000百万円の減少を見込んでいるが、令和元年度は新消防庁舎の整備による負債の増加により前年度に比べ470百万円の減少となった。・基礎的財政収支では、業務活動収支で前年度を上回る黒字となっているが、投資活動経費において赤字が増加している。赤字の増加の要因は、地方債を財源とした新消防庁舎の整備が影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する負担については、子ども子育て支援の充実により保育料の無償化や医療費の無償化などにより減少している。遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しも検討する必要があり、また、公共施設等管理計画等に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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