宮城県蔵王町の財政状況（2018年度）

平成30年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費：類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費：ふるさと応援寄附に伴う事業費の増加。○民生費：宮児童館クラブ室増築事業などにより増加。○衛生費：一部事務組合病院への補助金・出資金の減少。○農林水産業費：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了により減少。○商工費：貸付金の増加による。○土木費：社会資本整備総合交付金事業の減少。○消防費：決算額は横ばいだが人口減少の影響による。○教育費：決算額は横ばいだが人口減少の影響による。○公債費：利率見直しや償還が終了した借入があるため減少。

平成30年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費：退職手当組合負担金の減少により減。○物件費：ふるさと応援寄附に伴う事務経費の増加。○維持補修費：除融雪経費も含まれている。○扶助費：臨時福祉給付金の終了により減少。○補助費等：定住促進事業補助金及び白石斎苑建設負担金の増加。○普通建設事業費：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了により減少。○公債費：利率見直しや償還が終了した借入があるため減少。○積立金：ふるさと応援寄附基金積立金の増加。○投資及び出資金：一部事務組合病院への繰出基準外の出資金が減少したことによる。○繰出金：後期高齢者医療への繰出金の増加。

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成29年2月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出している。今後も公費負担の適正化を進めていく。

平成30年度の実質公債費比率は、5.1％（前年度比0.1ポイント減）となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20～25年度の補償金免除繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

満期一括償還地方債を発行していない。

平成30年度の将来負担比率は算定されていない。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことが要因である。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、老朽化対策が課題となっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、学校再編計画等との整合を図りながら老朽化対策を図っていく必要がある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である。老朽化により毎年多額の維持管理費用が発生しているが、防災拠点となることなどを踏まえ、適切な老朽化対策を図っていく必要がある。また、特に低くなっている施設は市民会館である。これは、平成16年度に建設された施設のため低くなっているが、今後の維持管理費用を抑えるためにも適切に管理していく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から601百万円減少(▲3.0%)し、負債総額が前年度末から85百万円の減少(1.6%)となった。資産総額で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新たな建物の取得はあったものの、減価償却による資産の減少等があったことから231百万円減少し、インフラ資産についても、新たな建物の取得はあったものの、減価償却による資産の減少等があったことから192百万円減少した。負債総額で金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行が減少したことなどから55百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から736百万円減少(▲2.7%)し、負債総額は前年度末から435百万円減少(4.2%)した。減少理由は一般会計等と同様で、新たな資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少等があったこと、地方債の新規発行が減少したことによる。資産総額が一般会計等に比べて7,437百万円多くなるが、その理由は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、負債総額も当該インフラ資産の設備投資に地方債(固定負債)を充当していることなどから、4,682百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から765百万円減少(▲2.5%)し、負債総額は前年度末から335百万円減少(2.8%)した。

一般会計等においては、経常費用は5,501百万円となり、前年度比17百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,459百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,042百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,098百万円、前年度比+204百万円)、次いで人件費(1,310百万円、前年度比▲100百万円)であり、純行政コストの63.4%を占めている。物件費等のうち維持補修費が増加したことなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を効果的に行い、経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が768百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,647百万円多くなり、純行政コストは1,948百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,197百万円多くなっている一方、人件費が686百万円多くなっているなど、経常費用が4,484百万円多くなり、純行政コストは3,280百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,924百万円)が純行政コスト(5,377百万円)を下回ったことから、本年度差額は452百万円(前年度比▲225百万円)となり、純資産残高は516百万円の減少となった。減価償却(579百万円)により固定資産残高が減少、行政コストを増加させたことなどから、純資産変動額が減少した。全体では、水道事業会計、下水道事業会計が含まれており、これらの事業では使用料収入並びに繰入金収入により地方債の償還原資を捻出する必要があるため、本年度差額がプラスになり、全体決算では、本年度差額は▲244百万円、純資産残高は▲302百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,446百万円多くなっているため、本年度差額は287百万円、純資産残高は431百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は147百万円、投資活動収支については、公共施設等整備のための基金取崩収入等により、2百万円となったため、地方債に依存しないで財政運営を行ったことになる。そのため、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、221百万円となった。このことにより、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より392百万円多い539百万円となっている。投資活動収支では、▲148百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲389百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、1,226百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等より477百万円多い624百万円となっている。投資活動収支では、▲344百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲323百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、1,263百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度とほぼ横ばいになっている。当団体では、道路等の敷地について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることの影響が大きい。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。これからも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の状況等を踏まえての集約化・複合化及び老朽化した施設については、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。また、経年比較によれば、地方債償還に加え、新たな地方債の発行を抑制していることにより、前年度とほぼ横ばい(▲0.4%)になっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、また、経年比較によれば、前年度と比べ0.3%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、経年比較によれば、前年度から0.1万円増加している。毎年の地方債償還に加え、新たな地方債発行の抑制に努めている結果である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り経年でプラスになっており、地方債に依存することなく財政運営が行われていることを示し、類似団体平均を上回る傾向にある。今後も新たな地方債発行を抑制し、地方債を財源とする安易な財政運営を行わないように努める。