群馬県東吾妻町の財政状況（2022年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び町内における中心産業が少ないため、財政基盤が弱く財政力指数が類似団体を下回っている。ふるさと納税制度や財政調整基金等を活用した債券運用など自主財源の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の増加による人件費の増加や電気料や物価の高騰による需用費の増加により経常経費が増加し、固定資産税は増加したものの地方交付税や臨時財政対策債が減少したため経常収入が減少したため、令和3年度決算にくらべ6.4ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の増加による人件費の増加や電気料や物価の高騰による需用費の増加により令和3年度決算にくらべ増加している。類似団体と比較して少し高い状況にあるため、経費が過大とならないように努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度･令和3年度と同水準の数値となっている。類似団体平均と比較すると高い数値であるため、民間給与と比較をしながら適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とくらべ人口1,000人当たりの職員数が多くなっている。町の人口は減少傾向にあるため、職員数が同数であっても数値は増加していくと思われる。そのため、定員管理適正化計画等に基づき適正な職員数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
近年横ばいとなっているが、類似団体平均と比較すると高い水準であるため、過疎債等の財政措置の有利な起債の借入を行い、数値を改善していきたい。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少等による将来負担額の減少及び充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加により令和3年度決算とくらべ7.5ポイント減少した。類似団体平均や群馬県平均と比較していまだに高い数値であるため、適切な行政サービスを行うとともにさらなる改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員の増加により令和3年度決算と比較し人件費の経常収支比率が1.8ポイント増加した。類似団体平均に対して数値が高く推移しているため、規模の縮小や民間委託等検討を進めていきたい。
物件費の分析欄
電気料等の高騰や地方交付税や臨時財政対策債の減少により2.1ポイントと大きく増加している。類似団体平均も同じように推移しているが、さらなる経常収支比率の増加がないように財政の健全化に努めたい。
扶助費の分析欄
令和3年度に福祉医療費に充当していた過疎債ソフト分が皆減したため充当一般財源が増加し、経常収支比率が0.8ポイント増加した。類似団体平均より低い数値を継続できているため今後も引き続き健全な財政運営に努めたい。
その他の分析欄
昨年度と同水準の数値となった。経常収支比率には動きはないが、公営企業への繰出金が年々増加しており、使用料の適正化等により普通会計の負担を減らすように努めたい。
補助費等の分析欄
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や緊急経済対策商品券支給事業等により昨年度より臨時経費は増額したが、町単独の補助金の継続的実施や経常収入の減額により経常収支比率は増加した。町単独の補助金については継続していくべきか検討をする必要があると思われる。
公債費の分析欄
令和2年度緊急防災減災事業の償還が開始されたこと等により1.0ポイント増加した。類似団体平均に対して大変高くなっているため、新発債について財政措置の有利な起債を借り入れることにより数値が増加しないように努める。
公債費以外の分析欄
人件費や電気料等の経常経費の増加や地方交付税や臨時財政対策債といった経常収入の減額により経常収支比率が大きく増加した。類似団体平均と比較し同水準ではあるが、住民サービスと財政負担のバランスを考慮して経費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は令和3年度の子育て世帯臨時特別給付金等の皆減により減少しているが、非課税世帯臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等臨時経費が増加しているため例年に比べると高い水準にある。商工費は緊急経済対策商品券支給事業等により昨年度と比べ大きく増加している。消防費は防災行政無線デジタル化事業が令和元年度から令和3年度まで行っていたため増加していたが、令和4年度には減少した。教育費は教育施設の自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の実施により高止まりしている。公債費は類似団体平均より高い水準で増加し続けている。大きく減少させることは難しいため借入額と償還額のバランスを考慮して数値の改善に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については給与改定や会計年度任用職員の増加により住民一人当たりのコストが増加している。扶助費については非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等の減少により例年程度まで減少している。補助費等については緊急経済対策商品券支給事業等により増加している。普通建設事業費は新規事業・更新事業ともに減少し類似団体平均を下回っている。公債費や繰出金についてはどちらも類似団体平均より数値が高く増加傾向にある。必要な施策について各計画と整合をとりながら財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
固定資産税の収入額の増加や普通交付税の再算定等により財政調整基金の積立を約5,000万円行えた。基金の取崩を頻繁に行っているわけではないが、急な財政需要に備えて引き続き基金残高を維持できるようにしたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模比は0.78ポイント減少した。一般会計と介護保険特別会計は増加しているものの国民健康保険特別会計（事業勘定）や水道事業会計等が減少したため全体として減少した。後期高齢者医療特別会計については純計額を求める際に歳入の一部を一般会計に移行したため赤字となっている。黒字額の比率が下がっているものが多いため、必要な財源を確保しつつ健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業の償還が開始したことにより昨年に引き続き元利償還金が増加している。近年借り入れしている起債については財政措置の有利なものが多くなっているため算入公債費等も増加傾向にある。元利償還金の増加により実質公債費比率の分子は大きく増加しているため、事業計画や起債借入総額をよく把握した上で、健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の残高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少と充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加によって将来負担比率の分子は406百万円減少した。今後の動向に注視しながら必要な事業に財源を投入していきたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は地方交付税の再算定等により積み立てを行えたが、減債基金やその他特定目的基金の取崩が多く全体としては減額となってしまった。（今後の方針）財政調整基金について、ただちに取崩を行わないものを原資に債権運用を行い自主財源の確保に努めている。今後は特定目的基金について不要なものを財政調整基金に統合し総額で管理をしていきたい
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定等により余剰金が発生し52百万円の積立を行った。（今後の方針）継続した積立を行えている。総額のうち5億円を債権運用している。急な財政需要に備えて引き続き維持していきたい。
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業に係る償還について交付税措置分以外の町負担分を減債基金から取り崩している。積立は基金利子のみのため19百万円減額した。（今後の方針）今後も償還に合わせて取崩を行う。大規模事業が見込まれる際には想定される財政負担を計画的に積み立てることにより健全な財政運営に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援するものからの寄附金を財源として寄付者の意向を反映した政策を実施しふるさとづくりを推進するために活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの（増減理由）合併市町村振興基金は給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため取り崩した。公共施設等整備基金は道路整備事業に充当するため取り崩した。ふるさと応援寄附基金は地域医療や観光事業に充当するため取り崩したが、繰入額に対して積立額が上回っているため9百万円基金残高が増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金のように安定した積立を行えている基金については積立を行うだけでなく、積極的に事業に充当していく。取崩を行わない基金については基金条例を廃止して統合することによりスリム化を図る
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均や群馬県平均に比べ低くなっている。公有施設等の予防修繕等を適切に行った結果と思われるが、今後も単年度の事業費負担を勘案しながら適正に管理を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少に伴う経常一般財源等の減少により債務償還比率は令和３年度に比べて61.6％悪化している。地方債の発行額や自主財源の確保に努め少しでも類似団体平均に近づけたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低くなっており、起債事業により上昇している将来負担比率も順調に改善しているため、引き続き適正な財政運営とともに公共施設の統廃合等を進めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は過疎債や辺地債を主に活用しているため、償還期間が短くなりやすく実質公債費比率の高止まりが続いている。その分将来負担比率は改善しているが、今後も大型の公共事業が控えているため地方債発行額を可能な限り抑制して健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
交通インフラについては全体的に有形固定資産減価償却率が低くなっているため、舗装の打ち換え等修繕が順調に進んでいる。全体的に類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きい施設が多くなっており、施設の規模に応じて維持管理費も増えてしまうため適正な規模の施設運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎以外は軒並み有形固定資産減価償却率が高くなっているため、対策を講じる必要がある。要望に応じることも大切だが町としての中長期的な見通しに合わせて動くことで余分なコストを削減できるので、町内各施設の今後のあり方も踏まえて最適な事業の執行に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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