群馬県東吾妻町の財政状況（2011年度）

町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は,投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を行い、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成20年度及び平成21年度に実施した補償金免除繰上償還に加え、平成22年度は銀行等借入債の繰上償還を実施したことで、公債費の削減を図ることができ、類似団体平均を若干下回っている状況である。しかし依然として人件費及び補助費等の占める割合が比較的高い水準であるため、人件費の削減や指定管理者制度の活用など行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に保育所や日帰り温泉施設などの施設運営を直営で行っていることが大きく影響している。平成２２年度末の段階で２施設を指定管理者制度へ移行させており、平成２６年度にも新たに１施設の移行が決定しているが、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図っていく方針である。

平成１８年度から給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努める。

町村合併以降、退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため職員数は減少しているが、類似団体の平均職員数を大きく上回っている。今後については、機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。

平成２０年度から実施している地方債の繰上償還により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。今後も起債依存型の事業を見直し、新規発行債の抑制に努める。

依然として類似団体の中でも高い水準にある。この主な原因は、教育施設や道路改良などのインフラ整備に係る地方債発行残高や、公営企業債等繰入見込額が多額となっているためである。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充当可能基金の積立を積極的に行い、将来負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較して経常収支比率の人件費が高くなっている原因は、保育所や温泉施設などの施設運営を直営で行っているためであり、行政サービスの提供内容の差異によるものといえる。町村合併以降は集中改革プランに沿って職員数は減少しているが、その一方で臨時職員賃金が増加傾向にある。今後も給与水準の

物件費にかかる経常収支比率は、全国平均や類似団体平均と比較して低くなっている。これは公共施設の運営業務を直営で行っているため、経常経費となる委託料が抑制されているためである。

類似団体平均と比較して、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっている。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、公営事業会計に対する繰出金は増加しており、公営企業会計に対する公債費繰出や赤字補塡繰出も増加傾向にある。公営企業会計は独立採算の原則に立ち、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努める。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。しかし、全国平均や県平均と比較すると依然として高い水準であり、清掃業務や消防業務など一部事務組合に対する負担金が多額であることが原因といえる。今後は事務事業の評価等を実施し、町費補助金などの見直しを行っていく。

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっているが、群馬県平均を大きく上回っている。公債費負担適正化計画に則り、起債事業の抑制と高金利地方債の繰上償還を実施してきたが、今後も引き続き公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、群馬県平均を下回っている。

平成２２年度に銀行等借入債の繰上償還を行ったが、平成２３年度は実施しなかったため、実質単年度収支が減少した。