福井県南越前町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．３０と類似団体平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い人件費を削減するとともに、経常的物件費（賃金、需用費等）の抑制に努め、財政の健全化を図る。

職員数の削減による人件費の減少や物件費削減等により経常収支比率は改善傾向にあるが、公債費に係る比率が高いために類似団体の平均を４．２ポイント上回っている状況である。町村合併前後に発行した多額の地方債の償還金が膨らんできたためだが、その償還のピークは平成２２年度であり、その後は徐々に減少していくことが見込まれ、経常収支比率も改善が見込まれる。

人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・文化会館・診療所などの施設運営を直営で行っていることなどにより、人口千人当たり職員数が類似団体平均の１．５倍になっていることによるものである。今後は、定員適正化計画に基づき職員数を削減していくとともに施設の管理については、指定管理者制度の導入を検討し、コストの縮減を図っていく。

類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

平成１７年１月１日に町村合併したが、旧合併特例法により適正な職員定員管理を実施できなかった弊害から、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき新規採用の抑制と早期退職者勧奨を継続し、平成２２年度から平成２６年度末までの５年間で９．３％（１４人）削減する等、より適切な定員管理に努める。

町村合併前後の大規模事業に係る起債の元金償還開始によって（元利償還金が増加したことで）、近年上昇傾向にあった実質公債費比率は、公営企業債の減少、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増加、交付税算入公債費の増加が要因となり、前年より０．３ポイント改善となった。しかし、依然として類似団体比較において劣位となっているが、増加傾向にあった元利償還金のピークは平成２２年度となっており、今後は更なる比率の改善が見込まれる。これまでの起債に依存した財政運営を見直し、平成２２年度以降の年間起債総額を６億円以内とすることで、平成２７年度には類似団体平均水準である１２％以内とする。

町村合併前後の大規模事業に係る起債が嵩み、地方債残高は平成１８年度末で過去最大の残高となった。それ以降、普通建設事業費等の歳出抑制に取組み、平成２２年度からは年間起債総額を６億円以内としたことで地方債現在高は減少し、将来負担比率も平成１９年度と比較して１２３．７ポイント改善した。それらの施策と併せて、財政調整基金、減債基金等への積立てを積極的に実施していくことで、今後も将来負担比率の改善に努める。なお、平成２３年度には類似団体平均を下回る見込みである。

人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均と同様に推移している。町村合併以降、職員数の削減を実施してきており、人件費総額についても平成２０年度以降毎年減少している。

物件費の経常収支比率は、平成１９年度以降、ほぼ類似団体の平均と同様に推移しており、平成２２年度については、団体平均よりも少し低い水準となっている。施設の管理運営について、主だった施設はすでに指定管理者制度を導入しているが、更なる経費節減を目指して民間事業者への移行の進めていく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率についても、ほぼ類似団体の平均と同様に推移している。

その他のうち、繰出金分の経常収支比率は７．９％となっており、類似団体平均の１１．３％を大きく下回っている。維持補修費分の経常収支比率は２．７％となっており、類似団体平均の１．３％を大きく上回っているが、その原因は積雪による道路除雪等の維持管理費用が多額となっているためである。

補助費等の経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均と同様に推移しているが、平成２２年度は、わずかながら高い水準にある。今後もあまり変化なく推移すると予測するが、各種団体等への補助金については、不断の見直しを行う必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っている。その原因としては、町村合併前後に大規模建設事業を行ったが、その財源として多額の地方債を発行しており、その元利償還金が膨らんできたことによるものである。ただ、元利償還額のピークは平成２２年度であり、年間の起債総額にも上限枠を設定していることから、今後は少しずつ改善していくことが見込まれる。

公債費以外では、人件費及び物件費に係る経常収支比率が年々改善されてきており、全体では、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。

財政調整基金残高については、平成１９年度に３億円、平成２２年度に５億円の積立てを行っており、標準財政規模との比率では年々上昇してきている。実質収支については、年度により額の大小はあるが、黒字を継続しており、また、実質単年度収支についても平成１７年度以降６年連続して黒字となっている。