富山県朝日町の財政状況（2020年度）

財政力指数は0.37と類似団体平均を下回り、低迷が続いている。人口減少や高齢化、長引く景気低迷による個人住民税などの減収、償還に伴う交付税措置、保育料無償化等による財政需要が増加したことが影響しているものと考えられる。緊急度や重要性を鑑み必要な事業を峻別することで、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを図る一方、引き続き税の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

H28年度より類似団体平均を上回り、高止まりしていた経常収支比率は、令和２年度に90.4％と減少した。大型公共施設の建設が相次ぎ、地方債の新規発行額が増えたことによる公債費の増大が数値を押し上げていたが、地方交付税の増加やコロナ禍による事業の執行残が今回の数値の減少となったと考えられる。しかし、引き続き類似団体を上回っていることから、常に財政シミュレーションを行いながら、事務事業の優先度を厳しく見極めつつ、今後も健全財政を維持していきたい。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が影響していると分析している。人件費については、主に保育所や学校給食を直営で行っていることが要因と考えられる。また維持補修費も類似団体平均を上回っているが、公共施設の修繕については、緊急度を見ながら優先すべき施設を選定しており、予算の平準化を行っている。定員管理の徹底等や公共施設等総合管理計画に基づき、引き続きコストの低減に努める。

ラスパイレス指数は93.6を示し、昨年より若干下降している。理由としては、経験年階層が変動したことにより職員構成が変わり、数値が下がったものと分析している。定員管理の徹底とともに、今後も適正な給与体系に努めていく。

人口1,000人当たりの職員数は13.60人であり、類似団体平均を上回っているが、施設管理や窓口業務に会計年度任用職員の配置や一部業務の民間委託も行っており今後も適正な定員管理に努める。

上昇傾向にあった実質公債費比率が減少に転じたのは、地方債の新規発行の抑制に努めたことが影響したものと考える。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、この後も武道館建設事業、屋内グラウンド建設事業などの施設整備事業に伴う償還が始まることから、公債費はR7年度頃まで上昇し続け、その後下降していくものと推測している。引き続き地方債の新規発行額の抑制に努め、起債をする場合は交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ。

Ｈ30年度から地方債現在高の増嵩により数値が表れ始めた将来負担比率であるが、R２年度は-％と改善された。平成５年度起債のさみさと小学校建設事業（義務教育施設整備事業債）などの償還が終了したことから、地方債残高が減少したためと分析している。大型公共施設整備等により地方債残高がしばらく高額で推移するものの、コロナ禍による事業の執行残などにより基金の積立額が増加したため、将来負担比率はしばらく数値が表れないものと推測しているが、財政シミュレーションを随時行いながら、事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は23.8％を示し、前年度より0.8ポイント増となったが、類似団体平均を若干下回っている状況である。職員給の増が要因と考えられる。上昇傾向にあるため、引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより、組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。

物件費については少しずつ下降傾向にあるが、各施設の指定管理料は年々増えている状況であり、指定管理の見直し・検討が必要と考えている。現行の水準を維持していくよう、効率的な財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、1.2ポイント減少した。少子化による影響により、今後扶助費の経常収支比率は逓減していくものと予想されるが、今後も適正な水準の維持に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を1.6ポイント上回っている。特に繰出金の経常収支比率は、簡易水道や下水道事業、後期高齢医療への繰出金が増加している。今後も基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

前年度より1.6ポイント低くなり、補助費等に係るものは類似団体平均を下回った。有害鳥獣対策としての耐雪型侵入防止柵設置に対する補助が一段落したことが影響していると分析する。各種団体等への補助金についても、各団体の決算状況や補助金の効果等を見極め、適正な補助制度のあり方を検討していく。

近年、大型公共施設の整備が続き、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回り、上昇傾向にある。令和２は、償還据置と普通交付税の増により一時的に減少したが、この後は再び上昇するものと見込んでいる。引き続き交付税措置のある有利な地方債を選択するとともに、新規発行額の抑制に努め、繰上償還等も視野に入れながら将来負担の軽減を図る。

公債費を除いた経常収支比率は、前年度同様類似団体平均と比較してほぼ同水準を示しており、公債費が経常収支比率を上昇させているポイントであることがわかる。さらに財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は毎年6～9％台を維持し、黒字となっているものの、実質単年度収支額の割合（実質単年度収支比率）についてはH27年度からマイナスとなり、財政調整基金の取崩額は増える傾向にあったが、近年では最低限の取崩しに抑えることとしている。この後も財政調整基金は減少するものと予想しており、積極的に前年度剰余金の積立を行うなど一定の残高を維持しながら、あわせて適切な財源の確保と歳出の精査を図っていく必要がある。

（増減理由）基金全体としては、前年度比＋385百万円、＋7.2％の増となった。町財政としては依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っていることが全体的な基金残高の減要因となっているが、令和２年度は元利償還金が償還据置などで抑えられたこと、そしてコロナ禍により事業の未執行が増えたことにより取崩し額よりも積立額が増加した。一方、取崩しの多くは財政調整基金と減債基金であり、大型施設整備事業の実施が集中し、その経費並びにそれに係る地方債借入れ分の元金償還が開始されたことによって一般財源の充当額を年々増加させる要因となっている。（今後の方針）近年大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、実質公債費比率が上昇傾向となっている。起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で今後も基金については有効に活用していく。また近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。H29に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。

（増減理由）対前年度比-60百万円、-4.0％となっている。例年一般会計の歳出に対する歳入の財源不足を補うものとして繰り入れており、財源不足を補うため有効に活用している。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩額の推移や決算状況等を踏まえ、基金残高の目標額を定め、過度な積立てにならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。

（増減理由）対前年度比＋87百万円、＋6.6％となっている。元利償還額が増加しているなか、例年は、その増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当しているが、令和２年度は元利償還金が償還据置などで抑えられたこと、またコロナ禍により事業の執行残が増えたことにより、取崩し額よりも積立額が増加し、積み増しすることができた。（今後の方針）将来の財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立てにならないよう町債償還に必要な財源を確保していく。武道館、屋内グラウンド等の大型施設整備事業が集中し、順次償還が開始することを見据えながら、今後の基金残高の管理を行っていく。

（基金の使途）・未来創生推進基金…地域の活性化その他の地方創生の推進に資する事業、町民が生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業に充当・公共施設整備等基金…公共施設の計画的な整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当（増減理由）・未来創生推進基金…コロナ禍による事業の縮小や未執行による基金の取崩し額の減のため・公共施設整備等基金…将来見込まれる公共施設の計画的な整備に係る基金積立て額の増・企業立地促進基金…草野工業団地への将来的な企業誘致のための基金積み立てによる増（今後の方針）・未来創生推進基金…医療体制推進のための寄附講座や学校給食費無償化事業等へ充当を予定・公共施設整備等基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金…企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低い。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが原因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共施設もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。

類似団体平均よりも数値が高いものの、前年度と比較して130.1ポイント減少している。H22に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により地方債残高が増加していることに加え、充当可能基金が減っていたが、大型事業がH30年度に終了して以降、今後、新規の起債の抑制に努めたことで、地方債残高は逓減し、債務償還比率も低くなるものと見込んでいる。

将来負担比率は―(バー)表示となり、昨年度と比較して改善した。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。地方債残高はしばらく高額で推移すると見込んでいるが、新たな起債の抑制に努めることにより地方債の現在高が減少し、将来負担比率はしばらくは―（バー）表示が続くものと思われる。

H28年度までは実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内の平均値を下回っていたが、これ以降は武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで地方債の残高が増え、類似団体との差がグラフ上で顕著に表れている。令和2年度は起債抑制により、前年と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに減少したが、地方債の償還が令和5年度にピークを迎えることから、実質公債費比率は令和７年度に最も高くなると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストについては、前年度と比較すると、新型コロナウイルスに関する給付金等が影響したため、値が12.3ポイント高くなり、類似団体平均値も同様の動きを見せている。一方で、人口も減少していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な長寿命化や施設の統廃合を検討し、公共施設等の適正管理に努める。

受益者負担比率は前年度と比較し、1.2ポイントとなったが、類似団体平均値を若干上回っている状況であり、行政サービス提供に対する負担は比較的高いことを示している。経常費用額は8,105百万円と+18.1%と増加しており、施設の長寿命化や集約化による経常費用の削減や、使用料の見直しも含めた適正な受益と負担のバランスを研究、検討していく必要がある。