熊本県八代市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

大きく減少している項目として、災害復旧事業費及び衛生費が挙げられます。災害復旧事業費については、平成28年度熊本地震で被災した新庁舎建設が令和3年度に概ね完了したことによる大幅な減少です。しかし、令和2年7月豪雨関連事業は継続していくことから、今後も高い水準で推移していくと見込んでいます。衛生費については、令和2年7月豪雨による廃棄物処理事業が令和3年度に完了したことによるものです。しかし、今後は清掃センターやし尿処理施設の解体、斎場の更新を予定しており、令和5年度以降は増加する見込みです。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり552,487円となっており、令和3年度と比較して約111,692円減少しています。主な要因としては、災害復旧事業費、扶助費の減少が挙げられます。災害復旧事業費は、平成28年度熊本地震で被災した新庁舎建設が令和3年度に概ね完了したことによる大幅な減少です。しかし、令和2年7月豪雨関連事業は継続していくことから、今後も高い水準で推移していくと見込んでいます。扶助費は、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が令和3年度に行われた影響によるもので、類似団体平均も同様に推移していることから、同様の理由によるものとみています。また、繰出金についても類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を軽減し、健全な財政運営に努めます。

施設情報の分析欄

「道路」については、1人当たり延長が熊本県平均より長いことから、老朽化が進む道路の維持管理費用の負担が懸念されます。維持管理の優先順位を定め、予防保全型管理を行い、維持管理コストの平準化を図っていきます。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均と同じ水準となっています。今後の園児数の推移等も注視しながら、園児が安全安心して過ごせる場を提供するため、必要な維持管理を行っていきます。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均とほぼ同じ水準となっていますが、施設の多くが築30年以上を超えています。児童生徒が安心して学べる場を提供するため、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、施設の長寿命化を図っていきます。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均を下回っていますが、築30年を超える施設が多いことから、計画的な施設の長寿命化の検討が必要となっています。

施設情報の分析欄

「一般廃棄物処理施設」については、平成30年度にごみ処理施設が完成したことにより、減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、その他の処理施設の老朽化は進んでいます。築60年を超えるし尿処理施設は、浄化槽汚泥処理施設と統合する予定としていることから、今後解体予定としています。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を下回っています。築年数が30年未満の2施設については、目立った劣化はみられませんが、大規模改修を実施する際は、施設の利用状況等を勘案しながら、必要な整備を行うこととしています。「庁舎」については、本庁舎・支所・出張所の9施設のうち、6施設が築年数30年を超えていることから、鏡支所の大規模改修を実施し、行政サービスを提供する基盤施設としての機能維持を進めています。今後、坂本支所の建設工事実施やその他の庁舎の改修についても、ファシリティマネジメントの概念を概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産は有形固定資産の取得額より減価償却額が多かったことから、前年度比2,552百万円の減少となった。負債についても、地方債等残高が1,695百万円減少したことから、前年度より1,922百万円の減少となった。・全体における資産は、国民健康保険特別会計において、350百万円の基金積立を行ったが、下水道事業及び簡易水道事業の有形固定資産が減少したことから、前年度比2,528百万円の減少となった。負債は、企業会計事業における地方債償還が進み、地方債残高が減少したことから、前年度比3,604百万円の減少となった。・連結では、令和4年5月23日をもって八代市土地開発公社を解散したこと、また、八代広域行政事務組合をはじめとする連結団体における地方債等残額が減少したことなどから、資産は2,581百万円の減少、負債は3,636百万円の減少となった。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は59,550百万円となり、前年度比4,403百万円の減となった。これは、新庁舎建設工事や令和2年7月豪雨災害に伴う公費解体事業等が終了したことによるものである。財源については、税収やふるさと納税による寄附金が増加したものの、純行政コストを下回っているため、経常費用を削減する必要がある。・全体では、関係団体における経常費用は減少し、介護保険料等の経常収益は増加したことから、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも減少となった。・連結では、関係団体内において、第三セクターの経常費用の増加に対し、関係団体全体の経常収益の増加幅が小さかったことから、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも増加した。しかし、一般会計等及び全体会計における行政コストの減少幅が大きかったことから相殺され、連結会計内の行政コストも減少した。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源が58,978百万円に対し、純行政コストが59,688百万円と上回ったことから、純資産残高は630百万円の減少となった。純資産残額の減少幅が小さくなった要因としては、令和3年度令和2年7月豪雨災害による公費解体事業が令和3年度で終了し、物件費が減少したことや税収等が増加したことによるものである。平成30年度からの5年間で、純資産残高が8,698百万円の減少となっており、経費削減を一層進める必要がある。・全体においては、公営企業及び特別会計に関係する財源が純行政コストを上回ったことから、純資産残高は前年度比1,076百万円の増加となった。・連結においては、連結会計全体の純行政コストが108,017百万円に対し、財源が108,681百万円と上回ったことから、純資産残高は1,055百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、地方債借入より償還額が上回ったことから、財務活動収支が1,695百万円のマイナスとなった。投資活動収支においても、公共施設等整備費支出が減少したため、3,130百万円のマイナスとなった。業務活動収支は税収の増加により、前年度比2,216百万円のプラスとなった。今後も、地方債の抑制を継続するとともに、業務活動支出の抑制に努めていく。・全体において、国民健康保険特別会計の業務収入が減少したものの、公営企業会計及び特別会計内でにおける業務支出は減少したことから、業務活動収支は前年度比2,163百万円のプラスとなった。財務活動収支についても、一般会計等と同じく、地方債借入に対し償還額が上回ったことから、12,590百万円のマイナスとなった。・連結において、投資活動収支は前年度同様に推移している。財務活動収支は八代広域行政事務組合の地方債償還額が地方債借入を上回ったことから、2,665百万円のマイナスとなった。

1.資産の状況

した。固定資産減価償却率については、新庁舎の減価償却が始まったものの、ここ5年間においては55%前後を推移している。市有施設の多くは耐用年数を超過しているため、計画的な維持補修と施設の統廃合の検討が必要となっている。

2.資産と負債の比率

純資産の割合は、類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。これは、新庁舎建設等により資産は増加したものの、その財源を地方債借入で賄ったことにより、負債の割合が増加したためである。将来世代負担比率についても、大規模な建設事業を相次いで実施したことにより、この5年間で11.4ポイント増加している。令和5年に、八代市中期財政計画の見直しを行っており、今後の地方債借入を抑制していくこととしている。

3.行政コストの状況

行政コストについては、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧関連事業等の実施により、令和2年度に純行政コストが大幅に増加したが、その後の純行政コストは減少に転じており、令和4年度決算における一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準となっている。臨時経費の増加によるコスト増も一因となっているが、人件費や物件費等の経常費用も増加傾向にあるため、事業の見直しなどによるコスト縮減に努める必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担金率は、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度に大幅に減少したものの、徐々に回復しつつある。しかし、類似団体平均値を大きく下回っている。経常収益がコロナ禍前の水準までに回復していないこと、各種証明書のコンビニ交付利用手数料の減額による減収等が要因として考えられる。令和5年9月より保育料無償化を開始し、経常収益の更なる減収が見込まれることから、より一層の経常費用の縮減を図るとともに、使用料・手数料の見直しを図っていく必要がある。