茨城県筑西市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少等特別対策事業費や地域振興費（支所経費）等の増加により基準財政需要額が増加し、地方税や地方消費税交付金（引き上げ分）等の増加により基準財政収入額も増加となったが、需要額の伸びが収入額の伸びを上回ったことにより昨年度の０．７１ポイントから０．０２ポイント低下し０．６９ポイントとなった。類似団体平均及び全国平均は上回っているものの、県内市町村平均を下回っている状況となった。引き続き、地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源等計について、公債費等の増加により３４百万円の増となったものの、分母である歳入一般財源等について、地方税、地方消費税交付金（引き上げ分）の増加により１，８３５百万円の増となり、大幅に分母が増加したことにより昨年度の８９．４％から６．４ポイント低下し８３．０％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべてにおいて下回る状況となっており、引き続き、地方税の徴収強化に加え、企業会計等への繰出金の抑制、人件費削減等を図り、一層の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組のほか、消防業務や廃棄物処理業務等について、一部事務組合で処理を行っており、人件費・物件費の抑制を図っている。昨年度と比較すると決算額は増加したものの、依然として類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標をを下回る状況となっており、今後とも行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の９６．８ポイントから２．０ポイント増加し９８．８ポイントとなり、全国市平均は下回ったものの、類似団体平均を上回る状況となった。引き続き、給与水準の維持・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことで類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべてにおいて下回る状況となった。今後も定員管理のさらなる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合等の地方債に充てた補助金・負担金が減になり、また、地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増により、昨年度の１０．５％から１．２ポイント低下し９．３％となった。類似団体平均を下回ったものの、県内市町村平均及び全国平均は上回っている状況であるため、今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額として算入される公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減額、また、充当可能財源等として基準財政需要額に算入される臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増額により、昨年度の４２．６％から１１．０ポイント低下し３１．６％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標を下回る状況となっており、引き続き、普通交付税への算入率の低い地方債の発行の抑制、高利債の借り換えなど、健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び民間委託等を進めたことで決算額が減となり、昨年度の２１．９％から２．０ポイント低下し１９．９％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標を下回っており、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

下館学校給食センター運営・給食提供事業の増により、決算額が３５２百万円の増となったが、地方税等の増により歳入経常一般財源の増加が大きいため、昨年度の１１．１％から０．７ポイント低下し１０．４％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標を下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年９月関東・東北豪雨被害対策事業及び障害福祉サービス費給付事業等の増により、歳出経常一般財源が増加したものの、地方税等の増による歳入経常一般財源の増加が大きいため、昨年度の８．９％から０．４ポイント低下し８．５％となった。類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標を下回っており、今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度の１４．６％から０．８ポイント低下し１３．８ポイントとなった。類似団体平均及び県内市町村平均は下回っているものの、全国平均を上回っている状況であり、これは公営企業に対する繰出金が多大であることが要因となっている。繰出金の抑制を図っているところではあるが、国民健康保険等への繰出金が増加しているため、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務や廃棄物処理業務等について一部事務組合に加入し処理を行っていること、また、依然として市民病院への補助が高い割合となっていることから、比率が高い傾向にある。昨年度の１５．９％から１．０ポイント低下し１４．９％となったものの、類似団体平均、県内市町村平均、全国平均すべての指標を上回っているため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費の分析欄

昨年度から公債費決算額が６４百万円の減となったこと、また、地方税等の歳入経常一般財源が増加したことにより、昨年度の１７．０％から１．５ポイント低下し１５．５％となった。類似団体平均及び全国平均は下回ったものの、県内市町村平均を上回っている状況となった。引き続き、優先される建設事業の選定を行い、より一層の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

地方税、普通交付税、地方消費税交付金の増により歳入経常一般財源が大きく増加したことにより、昨年度の７２．４％から４．９ポイント低下し６７．５％となり、類似団体平均、県内市町村平均及び全国平均すべての指標を下回っている状況となった。今後も地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較し低い水準にある。実質公債費比率は算定開始から改善され続けており、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率は、地方債の現在高及び退職手当負担見込額の減などが比率を引き下げる要因となった。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくると想定されるが、引き続き、起債抑制や定員適正化計画の適正な推進、公営企業会計等の健全化により、比率の引き下げに努める。