下館駅前駐車場
下館駅東駐車場
下館駅広場駐車場
筑西市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
下館駅前駐車場
下館駅東駐車場
下館駅広場駐車場
筑西市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄茨城県西部メディカルセンターの設立及び合併特例債償還金の増等により、基準財政需要額が増加したが、法人事業税交付金の新設並びに地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加し、令和２年度単年度財政力指数は、令和元年度と同数値の０．６９となった。茨城県平均との差は０．０２ポイントであり、前年度と同数値を維持できた要因は依存財源の増によるため、自主財源である市民税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設等の休止及び外来受診差控えに伴う扶助費の減等により歳出一般財源が１１４百万円減少し、臨時財政対策債の増等により歳入経常一般財源が３１３百万円増加したことにより、昨年度の９３．３％から１．５ポイント減少し９１．８％となった。全国平均は下回ったが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、今後は地方税の徴収強化に加え、企業会計等の経営改革による繰出金の抑制及び費用対効果の分析による積極的な事業の廃止・縮小を進め、硬直化の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に引続き、退職者の不補充、職員手当等の削減等の取組みを行っており、人件費・物件費等の抑制を図っている。昨年度と比較して決算額が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として実施したプレミアム付商品券の発行及びＧＩＧＡスクール構想によるタブレットＰＣ購入等である。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となっている。今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９８．９と前年度より０．４ポイント増加しており、全国市平均を０．１ポイントを上回った。今後も引続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、昨年度から０．０９人減の６．６３人となった。（一般職員は１２人減少し、６８５人となった）市町合併から定員削減を図り、一定の成果が出たなかで、複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため職員数を現状維持としている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度臨時財政対策債、平成１６年度臨時財政対策債、平成２０年度合併特例債及び平成２０年度減収補てん債等の償還終了により、昨年度の８．７％から０．３ポイント減少し８．４％となった。全国平均、茨城県平均を上回った状況となっているが、今後も義務教育学校整備事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計等の地方債現在高の減少に伴う繰入見込額の減により、昨年度の６７．５％から３．０ポイント減少し６４．５％となった。全国平均、茨城県平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新及び学校を含む公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要となることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。 |
人件費の分析欄令和２年度人事院勧告に伴い期末手当の支給月数を０．０５月分引き下げたことにより、昨年度の２１．１％から０．３ポイント減少し２０．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により臨時職員の賃金等が減少し、昨年度の１２．２％から０．１ポイント減少し１２．１％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回っており、引続き、事務事業の整理、合理化等を進め、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診の差控えに伴う医療福祉費支給経費の減により、歳出経常一般財源が７３百万円減少し、昨年度から０．５ポイント減の１０．８％となった。全国平均を下回っているものの、茨城県平均は上回っている。今後も資格等審査の適正化、特に生活保護費については、就労促進事業の充実等により、抑制に努める。 | その他の分析欄下水道事業会計及び農業集落排水事業が企業会計に移行したことにより、公営企業に対する繰出金が皆減となり、昨年度の１６．６％から４．８ポイント減少し１１．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに下回る結果となり、事業計画等の抜本的な見直しにより、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業及び農業集落排水事業の企業会計移行に伴う補助事業の皆増等により、歳出経常一般財源が１，２０５百万円増加し、昨年度の１５．３％から４．５ポイント増加し１９．８％となった。全国平均、茨城県平均ともに上回っている状況のため、今後も行政改革アクションプラン等に基づき、公営企業会計等の健全化に努める。 | 公債費の分析欄減収補てん債、減税補てん債及び給食施設整備債の償還金の減等により歳出決算額が４３百万円減少し、昨年度から０．３ポイント減の１６．５％となった。平成２８年度から、比率は下がりつつあるが、未だ全国平均及び茨城県平均を上回る状況であり、優先する建設事業の選定等を行い、より一層の地方債借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度の７６．５％から１．２ポイント減少し７５．３％となり、全国平均、茨城県平均ともに下回る状況となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響による外来受診差控えに伴う医療福祉費支給経費の減及び臨時財政対策債発行額の増が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組みにより、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については住民一人あたり１４９，００９円となり、全国平均、茨城県平均を下回っている。昨年度の４６，７４４円と比較すると２１８．８％増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の皆増（１０，３４８百万円）が主な要因である。商工費については、昨年度と比較して２０５．４％増の１２，５６６円となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済対策として実施したプレミアム付商品券発行事業及び事業継続支援事業等の増が要因である。衛生費については、昨年度から１６．２％増の４５，７８７円となっており、全国平均、茨城県平均を上回っている。これは、筑西広域市町村圏事務組合で実施する廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業に伴う分賦金の増が主な要因であり、今後も老朽化した廃棄物処理施設の更新工事に係る分賦金が増加していくことが予想されるため、構成市及び一部事務組合と連携を密にし、事業計画の整理・縮小を図るなど対応方針を定める必要がある。消防費については、昨年度から１２．８％増の１７，７８６円となっており、消防防災課の庁舎移転に伴う防災行政無線整備事業の増が主な要因である。土木費については、道の駅整備事業が終了したことにより、昨年度から２８．４％減少し３５，０６１円となり、全国平均、茨城県平均を下回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１８，４７１円となっている。補助費等については、昨年度から２４０．０％増の１７９，６５５円となっており、これは定額給付金給付事業、下水道事業会計補助事業及び農業集落排水事業の皆増による影響が大きい。全国平均、茨城県平均より高い水準にあることから、公営企業等の経営改革により、企業会計への補助金の抑制に努める必要がある。物件費については、住民一人当たり５６，３０１円となっており、昨年度の４４，５６９円と比較すると２６．３％増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業（プレミアム付商品券発行事業、ＧＩＧＡスクール構想整備事業等）の増加が主な要因である。普通建設事業費については、昨年度から２６．７％減の４５，２１８円となっており、道の駅整備事業及び小学校施設環境整備改修事業の終了により、全国平均、茨城県平均ともに下回る結果となった。繰出金については、昨年度から３８．７％減の３４，６２２円となり、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金が減少したことが主な要因である。扶助費については、昨年度から５．８％増の９３，２４４円となっており、障害福祉サービス給付費、子ども・子育て支援給付費の増等が要因である。投資及び出資金については、昨年度と比較して１，０５６円の皆増となり、下水道事業及び農業集落排水事業の企業会計適用に伴う出資金の新設が主な要因である。積立金については、昨年度から２３．６％増の７，６６８円となり、あけの元気館駐車場整備事業に係る公共施設整備基金積立金の増及び感染症対策事業基金の新設が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し財政調整基金等の取崩しを行わなかったこと、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を450百万円積立てたこと、後年に実施するあけの元気館駐車場整備事業に充てるための資金を「公共施設整備基金」に131百万円積立てたこと等により、基金全体としては588百万円の増となった。（今後の方針）筑西広域市町村圏事務組合が実施する廃棄物処理施設基幹設備改良工事（震災復興分）が令和２年度に完了することに伴い、構成市が負担する分賦金の精算が発生するため、精算により生じた返還金を将来の償還に備えるため減債基金に積立てる。市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみの動きとなったため、前年度と比較して微増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の10%程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこと、減収補てん債借入により歳入増となったことにより、減債基金の繰戻しを行った。また、県道拡幅工事に係る県からの補償金を減債基金に積立てたことにより、前年度と比較して3百万円の増加となっている。（今後の方針）筑西広域市町村圏事務組合が実施する廃棄物処理施設基幹設備改良工事（震災復興分）が令和２年度に完了することに伴い、構成市が負担する分賦金の精算が発生するため、精算により生じた返還金を将来の償還に備えるため減債基金に積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業を円滑に推進するための財源とする。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（H30～R20年度）に基づき、H30年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、495百万円を積立てたことにより増加・公共施設整備基金：後年に実施するあけの元気館駐車場整備事業に充てるための資金として、131百万円を積立てたことにより増加・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄付金を基金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和２年度は取崩し額が積立額を上回ったため、24百万円の減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに3,437百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元金償還分を取崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・団地排水建設事業基金：老朽化が進行する幸町・鷹ノ巣・大田郷駅前団地汚水処理場の更新工事等のため、団地排水施設使用料に余剰金が発生した場合は基金積立を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は国並びに茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は若干下がったものの、国並びに茨城県平均を上回っている。主な要因としては、道の駅整備、新中核病院整備といった大型事業の実施による起債発行額が増加し、将来負担額が大幅に増加したためと考えられる。今後数年間、合併特例債の新規発行が見込まれるため、債務償還比率の増加が見込まれるが、計画的な地方債発行に努め、健全な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度と比較すると、若干、将来負担比率は減少した。その一方で、市内の公共施設の半数以上において築年数30年が経過するなど、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、適切な施設の配置や維持管理を推進していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度から実質公債費比率は増加傾向にあったが、令和2年度においては減少した。将来負担比率も減少したが、今後、公共施設の老朽化対策等により地方債現在高や元利償還金の額が増えることで、両比率が増加する見込みである。計画的な地方債発行及び公共施設の適正配置を推進し、健全な財政運営を維持していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、各項目が全体的に増加傾向にあり、全国平均と比べてもおおむね数値が高い。施設の老朽化が進行し、維持管理費も年々増加傾向にあるため、各施設について、計画的に整備を進める必要がある。また、人口減少が進行していることから、施設の適正配置について、統廃合を念頭に置いて検討していく。学校施設については前年度から若干低下したが、これは市内中学校において随時プールの改修を進めていることなどによる。公民館については複数施設の集約が進んだため、減価償却率が減少するとともに一人当たりの面積が縮小となっている。このように対策が進む施設がある一方で、多くの既存の施設については未だに全国並びに県平均を大きく上回る結果となっている。人口減少が進む中、施設全般の将来的な需要を見越し、子育て支援施設を公営で担うことの必要性や意義及び公私間格差是正の要請並びに公共施設適正配置の見地から総合的に検討し、本市の教育・保育施設の機能集約（再編整備）を図る各施設の適正配置が課題となっており、今後の施設の統廃合を視野に入れたうえで、整備に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、各項目が高い数値を示しているが、その中でも一般廃棄物処理施設について、コミュ二ティプラントとして位置付けている団地排水処理施設の老朽化の進行により、有形固定資産減価償却率が９９％と非常に高い状況が続いている。団地排水施設３処理区については、順次市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図ることとしている。消防施設については県平均と比較して２１．８ポイント高いが、これは、市内消防団の消防車庫の多くが、築年数３０年を経過することなどが影響している。各防災施設の新設や長寿命化を順次実施している状況で、数値については今後改善する見込みである。防災環境の整備は優先的に行うべき事業であることを再認識し、今後の施設整備計画についても随時見直しを図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比較して資産総額が673百万円の増、負債総額が1,579百万円の増である。資産総額の金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の建物(+928百万円)、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△1,846百万円)、出資金(+107百万円)である。負債総額の金額の変動が大きいものとしては、地方債等(+820百万円)、並びに茨城県西部メディカルセンターに係る将来負担を計上した損失補償等引当金(+977百万円)である。各施設の長寿命化に係る経費、幹線道路整備事業の本格化及び義務教育学校建設等により、さらなる地方債の増が見込まれるため、その発行については慎重に判断していく。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が40,241百万円の増、負債が34,486百万円の増である。主な要因としては、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の企業会計移行に伴い連結対象会計になったことによるインフラ資産の増、固定負債その他の増が挙げられる。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が41,990百万円の増、負債が33,380百万円の増である。連結団体のみの数値では、資産は増、負債は減となっている。主な要因としては、筑西広域市町村圏事務組合の災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入による固定資産の増、茨城県西部医療機構の医療機器の減価償却が進んだことによる資産及び負債の減等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は、一般会計等、全体、連結で前年度から大きく上昇している。一般会計等においては、経常費用は48,940百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は17,125百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,814百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも極端に多い。最も金額が大きいのは補助金等(18,518百万円)である。これはコロナ禍による各種補助事業が実施されたことによる。全体では、一般会計等に比べて、営業収益が2,719百万円増えた一方で、補助金等が18,866百万円増えたことなどにより、移転費用が16,736百万円多くなり、純行政コストは17,631百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,007百万円多くなっている一方、経常費用が37,023百万円多くなり、純行政コストは30,016百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,113百万円)が純行政コスト(49,290百万円)を下回っており、本年度差額は1,178百万円となり、純資産残高は906百万円の減少となった。税収そのものは伸びているが、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、人件費、維持補修費の抑制を図っていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が18,856百万円多くなっており、本年度差額は▲4百万円となり、純資産残高は5,755百万円の増となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が32,442百万円多くなっており、本年度差額は2,849百万円の増となり、純資産残高は8,610百万円の増となった。全体的に税収が伸びたことなどにより、純資産が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,314百万円であったが、投資活動収支については、小学校の施設環境整備、中学校のプール整備等の公共施設等整備支出などを行ったことから、▲3,153百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから816百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から977百万円増加し、2,307百万円となった。コロナ禍により、補助金の増や事業の実施が抑えられた状況もあるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,724百万円多い6,038百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業の整備工事が影響し、▲4,484百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、1,305万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,858百万円増加し、5,861百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より3,215百万円多い6,529百万円となっている。投資活動収支では、▲5,083百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、1,567百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,012百万円増加し、7,911百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況市の施設の老朽化が進行しており、資産額は減少傾向にある。また、人口減少も進行し、住民一人当たりの資産額は前年度と同程度となっている。平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。資産合計がわずかに増えたが、歳入総額が大きく増加したため、歳入額対資産比率については前年度から0.5%の減となった。施設の老朽化が進行し、減価償却累計額は増額となっているが、インフラ整備等を進めるにあたって土地や建物仮勘定などの非償却資産が増額となったため、有形固定資産減価償却率は昨年度と同程度で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、50.9%であり、本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づき、人件費の削減ほか行政コストの削減に努める。昨年度から地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.1%増加した。老朽化した施設の更新や大型事業の実施が予定され、今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストの数値は、コロナ禍による給付金事業の実施などの影響により、昨年度と比較して大きく増加した。人口は減少傾向にあり、また新中核病院への運営補助、高齢化に伴う社会保障給付の増に加え、引き続きコロナ禍で影響を受ける事業者などの支援などによる支出の増が見込まれるため、定員適正化計画に基づき、指定管理者制度を活用するとともに、新規採用人数を抑制するなど人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から1.9万円増額している。今後も義務教育学校整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、905百万円の黒字となっている。税収が伸びたことやコロナ禍により実施が見送られた事業が多かったことなどが要因であるが、今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は増加したが、経常費用が前年度に比べて大きく増加したため、受益者負担比率が0.5%の減となった。経常費用が大きく伸びたのはコロナ禍の影響によるところが大きいが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,