茨城県筑西市の財政状況（2010年度）

昨年度における主要法人の業績悪化に伴う法人住民税の減収により、昨年度の指数０．７７から県内平均値を下回る０．７３まで低下したものの、類似団体内の平均値０．６８までの低下には至らなかった状態である。今後とも地方税の適正な課税及び徴収強化等に取り組み、財政基盤の一層の強化に努める。

当年度における法人住民税の業績回復や臨時財政対策債の借入増により、経常一般財源が増加したため、昨年度の指数９１．３％から６．６ポイント低下し、８４．７％となった。しかしながら類似団体内平均８４．４％と比較すると依然高い値となっており、今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による繰出金抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

退職者の不補充、職員手当の削減等の継続的な取り組みのほか、消防業務や廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることから、県内市町村平均を下回り、類似団体内で最も低い数値となっている。今後とも、集中改革プラン及び定員適正化計画の適正な推進により、職員定数及び給与の適正化に努める。

全国平均値が高水準で推移しているなか、昨年度と比較して数値は上がったものの、類似団体内２位と低い値となっている。今後とも給与水準の維持・適正化の継続に努める。

退職者の不補充や業務の民間委託等により職員数の抑制を図った結果、県内平均・類似団体内平均を下回っている。今後とも定員管理のさらなる適正化に努める。

引き続き前年度を下回ったものの、依然として県内平均・類似団体内平均と比較して高い値となっている。内訳としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が比率を押し上げる要因となっている。今後とも住民サービスの統一、公共料金の見直し等を進め、より一層の改善を図り、また、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増により、引き続き改善が見られ、県内平均・類似団体内平均と比較して低い値となった。内訳としては、上記のほか、地方債発行額に占める、臨時財政対策債をはじめ交付税措置の厚い地方債の割合が高いことが、比率を押し下げた要因となっている。引き続き、普通交付税への算入率の低い新規地方債発行の抑制、高利債の借り換えなど、健全化に努める。

退職者の不補充、職員手当削減の継続等により、前年度と比較して２．９ポイントの低下となった。全国平均・県内平均と比較して低い値となっているものの、類似団体平均を依然上回っている。集中改革プラン及び定員適正化計画の適正な推進により、今後ともより一層の職員定数・給与の適正化に努める。

全国平均・県内平均を大きく下回り、類似団体中最も低い値となっている。引き続き、事務事業の整理、合理化を進め、一層の経費削減に努める。

子ども手当の支給や生活保護費等の増により、前年を上回ったうえ、類似団体平均をわずかに上回る結果となっている。今後とも資格審査等の適正化、特に生活保護費の増については、就労促進事業の充実等により、扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率については、県内平均を下回り、類似団体における平均値とほぼ一致しているものの、全国平均と比較して高い値となっており、要因としては、公営企業に対する繰出金が挙げられる。近年、各会計ともに経費の節減、事業の縮小等を図り、繰出金の抑制を図っているところではあるが、依然として下水道事業関連について公債費償還に対する繰出金の縮小が進まず、全体の中での大きなウェイトを占めている。今後とも、企業会計、事業会計における健全化の継続的な推進や、事業計画等の抜本的な見直しにより、より一層の繰出金抑制に努める。

全国平均・県内平均を上回り、類似団体の中でも最も高い分類に位置している。市単独補助金については、平成１８年度に「補助金等検討委員会」の提案を受け、整理・削減を図ったところではあるが、市民病院への補助金の割合が高くなっている。今後とも集中改革プランに基づき、公営企業会計等の健全化に努める。

公債費支出自体は若干増えているものの、扶助費の増大がより顕著であるため、指標としては前年度と比較して低下している。類似団体平均・全国平均と比較しても下回っている状況ではあるが、県内平均を依然として上回っている。集中改革プランにより「当面は合併特例事業を優先実施し、平成２７年度までの総事業費を概ね３５０億円程度以内」とすることとしているため、今後より一層の起債抑制を強化していく。

法人市民税の増収や普通交付税交付額や臨時財政対策債の発行額の増により、前年度と比較して５．８ポイント低下し、全国平均・県内平均を下回ったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも地方税の徴収強化に加え、企業会計等の健全化による補助・繰出金の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みにより、一層の改善に努める。

実質収支については、引き続き黒字となっており、財政調整基金については、平成１９年度から継続して積み立てを行っている。平成２２年度においては、法人市民税及び普通交付税の増収並びに臨時財政対策債発行額の増により、前年度における実質単年度収支赤字の解消、差し引き５６８百万円の財政調整基金の積み立てを行うことができた。本市は税収に占める法人市民税の比率が大きいことから、景気の影響による一般財源の急激な減少が起こりうるため、実質収支と財政調整基金の合計に対する標準財政規模比をより高くできるよう、今後とも地方税の徴収強化による歳入確保に加え、企業会計等の健全化による補助等の抑制、人件費削減等の継続など、行財政改革の取り組みによる歳出の削減を推進し、実質収支比率を５％以内に抑えたうえで、財政調整基金の積み立てに努める。