長野県松川町の財政状況（2019年度）
長野県松川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松川町
末端給水事業
電気事業
信州まつかわ温泉清流苑
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値と比較して高い数値を示しており、ここ5年ほどは微増が続いている状況である。企業収益等の増による法人税の増などが財政力指数の微増の要因と考えられるが、引き続き徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中では比較的低い数値となっている。令和元年度については、下水道事業の法適用化に伴い、基準内繰出が明確化されたことにより、基準外繰出(臨時的経費)が増となり3.0ポイント下降しました。将来的に、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中、経常経費の削減は容易ではなく、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、今後も数値が上昇していくことが懸念される。適正な人員配置と事務の効率化により人件費や物件費の削減等に努め、徹底した経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R元年度決算額は、昨年に比べ、約14,000円の上昇となり、年々上昇となってしまっている。さらに、H27年度からは約34,000円の伸びとなっており、人件費・物件費の継続的上昇が課題となっている。これは、各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることや、臨時職員の人員増や継続雇用に伴う賃金の増に起因する。今後は、ICT最適化計画を基にしたシステム関連経費の抑制（適正化）や、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制へ向けた抜本的な取組が必要である
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内では、比較的給与水準は高い数値を示していたが、平成27年度から年々ギャップが是正されてきており、令和元年度には平均より低い数値となった。今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員適正化等によって、平成27年度頃までは少ない職員数で推移してきたものの、いずれの分野においても年々職員の事務量は増加している傾向にあることや、住民サービスも多様化してきていることから、これらに対応するため、職員数を増員してきており、今後も微増していくことが見込まれる中で、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。多様化する住民サービスへの対応や、職員資質の向上に努めてい体制づくりを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
比率自体は類似団体平均値を下回っている。令和元年度は着実な償還により元利償還金が減になり、昨年度と比べると1.2ポイント減となっている。地方債の発行について、償還額以上の新規発行は行わないという考え方を基本としているが、今年度以降は、過去直近2年間に行った大型投資事業に伴う起債の償還が開始することなどにより、上昇していく傾向があると予測できる
将来負担比率の分析欄
繰上償還も含めた計画的な起債償還により地方債残高を縮減してきている経過があり、将来負担比率は出ておらず、財政の健全運営に努めている。今後も、将来世代に過度な負担を残さないよう、投資的経費については真に必要な事業のみに限るなど、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員等の人件費については比率自体は年々上昇してきている。正規職員が増加してきていることが要因と考えられるが、それでもなお類似団体に比べて少ない職員数であるため低く抑えることができていると考えられる。住民サービスの低下を招くことの無いよう、臨時職員等も含めた職員研修の充実、エキスパート養成に努める。
物件費の分析欄
過去に職員適正化により正規職員の削減に取り組んできた経過がある一方、臨時職員等を積極的に活用することにより、職員人件費から賃金へ費目がシフトしているため、物件費においては類似団体中最下位を示している。併せて、近年の各種計画策定やシステム関連経費が増加したことも物件費が高い主な要因の一つである。多様化する行政サービスに即した人員配置に努めるほか、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費は6.4％と昨年より0.4ポイント増加している。ここ3.4年は類似団体の平均値が上昇してきているのに伴い、数値は微増してきている。少子高齢化による高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費も増加することが予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。
その他の分析欄
公共下水道事業・農業集落排水事が下水道事業として法適化されたことに伴う【繰出金】の分析方法変更により、昨年度と比較し12.1ポイント減になった。水道・公共下水道・農業集落排水事業特別会計については、経費の節減を徹底して行うとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の改定を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
令和元年度から公共下水道事業・農業集落排水事業が下水道事業として法適用になり、昨年度まで【繰出金】で分析していたものを【補助金】として分析したことによる増加があり、類似団体内では平均を上回る結果となった。平成29年度からは、特に農業関係の補助金について抜本的な見直しを図っている。引き続き、適正な基準による補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
元利償還金は平成29年度から減少している。しかし、令和元年度以降も道路改良等の大型投資事業があり、新規に起債を発行していくため、今後は再び上昇すると考えられる。
公債費以外の分析欄
類似団体内では平均的な数値で推移している。経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、縮減が容易でない経費についてもより一層の削減に努め、柔軟性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費：令和元年度は町民体育館耐震工事を実施したことにより大幅な増加があったが、類似団体と比べると低い水準となっている。総務費：昨年度に比べ9,314円増加した要因は、コンビニ交付システム構築業務や職員人件費が増加したことによる。消防費：昨年度実施した防災情報伝達データ放送機器整備や移動系防災無線デジタル化更新事業が完了したことにより減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び物件費：職員適正化によって正規職員の削減を図ったため、住民一人当たりの人件費は類似団体中最も低くなっている。反して削減した正規職員数を臨時職員を活用することで補ってきたため、物件費の数値が上昇傾向にある。補助費等・繰出金：令和元年度から公共下水道事業・農業集落排水事業が下水道事業として法適用になり、昨年度まで【繰出金】で分析していたものを【補助金】として分析したことにより数値の大きな変動がみられる。扶助費：令和元年度は、近年でもっとも高い水準の値となっている。今後も社会保障関連経費の増大に伴い、扶助費が増加することが見込まれるので、必要以上に増大しないように努めていく。普通建設事業費：令和元年度は、平成30年度の繰越事業である町民体育館耐震工事や小中学校エアコン整備を実施したため、数値は増加した。令和2年度以降も小中学校の長寿命化工事が予定されていることから、増加傾向となることが予測できる。今後は、投資的経費の平準化という観点からも、真に必要な事業のみを計画的に行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
大型の公共事業や、多額の経費を必要とする事業等により、財政調整基金残高は年々減少している。交付税や税収の大幅な伸びが期待できないことから、補助事業や町債を有効的に活用しつつ、真に必要な事業を見極めるなどして、財政調整基金の繰入に頼っている現状から脱却する必要がある。実質収支額は引き続き黒字を確保しており、令和元年度は前年度に比べて5,672千円増、標準財政規模比で0.12ポイント増加している。予算に対して多額の不用額が出て結果的に住民サービスが低下することの無いよう取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において、赤字が生じておらず、適正な財政運営、企業経営が行えていると言える。引き続き、各会計で健全な経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「松川町総合計画」等に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、投資的経費に係る新規発行債を毎年有効的に発行するものの、償還額以上の地方債発行を抑制してきた結果、元利償還金は年々減少している。しかし、公債費のピークを過ぎたものの、一般会計では小中学校の長寿命化工事、下水道事業会計では下水施設の統廃合といった大型の公共投資が予定されており、財源に起債を充てるため、据置期間が終了すると将来的には元利償還金が増加していくことが予測できる。計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債現在高については、償還金以上の新規発行は行わない抑制姿勢を維持していることから、減少してきている。しかし、今後は小中学校の長寿命化工事など、多数の大型公共投資が計画されていることから、中期的に見て増加していくことが推測される。併せて、基金の取り崩しを行い事業財源へ充当する案件も増加していることから、充当可能財源は今後も減少していくと推察される。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも新規発行債の抑制を基調として、将来負担が過度に増えることがないよう健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に公共施設5ヵ所に設置した太陽光発電に係る発電利益分等1,359万円、くだものの里まつかわ応援基金にふるさと納税分5,480万円積み立てた一方、公共施設等整備基金から小中学校エアコン整備等のために6,077万円取り崩したこと、くだものの里まつかわ応援基金から教育振興や福祉等の事業に2,501万円取り崩したことにより、基金全体としては6,780万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金については災害等の不測の事態に備えるため、現在の規模を今後も維持していき、特定目的基金については、大型事業への財源等計画的に活用し、運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・松川町発電事業特別会計に対して過去に行った繰出金の償還金と、同特別会計余剰金の積立と、これを財源とした入学祝い金事業のため。・公共施設等の対策等に係る経費や社会保障関係経費の増大に伴う取崩。（今後の方針）・標準財政規模の20～30％程度の範囲となるように努める。・各年度の決算状況を見ながら可能な範囲で積立てていく。
減債基金
（増減理由）・基金運用における利子積立分の増。（今後の方針）・中長期的には繰り入れる見込みがないため、現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・ふる里基金：ふるさとの創生、発展のための事業。・地域福祉基金：地域福祉の充実、発展に関する事業・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資とし、寄附金を活用するための事業（増減理由）・公共施設等整備基金：平成30年度繰越事業の小中学校エアコン整備事業等の財源として6,077万円を充当したことによる減少。・ふる里基金：町民提案型まちづくり事業補助金の財源として163万円充当したことによる減少。・くだものの里まつかわ応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を5,480万円積み立てた一方で、教育振興や福祉等の事業の財源として2,501万円充当したことによる差額の増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小中学校の長寿命化工事等の公共施設整備に充当するため、減少する見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比べ、4％程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということができる。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約・複合化などを含めた検討が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
債務償還比率の分析欄
類似団体や長野県平均値に比べて低い数値であり、債務に対する返済能力が高いといえる。これは将来負担の要因である地方債について定期償還に加え繰上償還を積極的に実施してきたことにより残高が減少したことや、基金積立をおこなってきた結果が、類似団体との比較で低い数値となっている要因であると分析する。急激な歳入（経常一般財源等）の増加が見込まれないなかでは、今後も基金の積立に努めるとともに、財政を圧迫するほどの過度の起債を発行することが無いように、長期的な視点で事業を実施することが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値同様に上昇傾向にあるが、類団平均値に比べると上昇率は緩やかであり、施設等の更新時期にはまだ余裕があると分析する。これは、直近5年間において学校施設（給食棟）や中央公民館など比較的大規模な施設の改築を実施したばかりであると分析できるが、老朽化等により改修等が必要な施設は他にも存在していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の修繕・改修等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。実質公債費比率についても、類似団体内の平均を3.7ポイント下回り、比較的良好な結果を表している。今後も、計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「道路」及び「公民館」となっている。児童館については、名子児童館が建築から35年以上が経過し、償却率が93.7％となる要因となっている。現在当該施設を含めた個別施設計画を策定中であり、策定後は計画に基づいた計画的な管理を行っていく。道路は49.1％、公民館は51.0％となっているが、町道松川線、町道高田線などの主要幹線道路の改良が完了したばかりであること、平成28年度に中央公民館の改築が完了したばかりであるためであると考える。施設ごとの償却率の状況を鑑みながら、優先度等を検討し、限られた財源を有効に活用していくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている施設は、「福祉施設」「庁舎」であり、比較的低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」となっている。福祉施設は、老人福祉センター（S50築）や特別養護老人ホーム松川荘（S56築）などの施設が償却率が高くなる要因のひとつとなっている。単純更新や複合化などの施設更新の方法については、施設の利用状況を鑑み住民意見を聞きながら、総合的に施設の方向性を検討していく。庁舎については、本庁舎を昭和57年度に建築し、平成24・25年度で耐震補強工事等を実施し施設の長寿命化を図ったところである。2つの支所については、昭和63年（上片桐支改善センター）、平成元年（生田共同福祉施設）に整備後大規模な長寿命化工事は行っておらず、減価償却が進んでいる。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に南信州広域連合にて整備した新たな燃やすごみ処理施設（稲葉クリーンセンター）が償却率を下げる要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から135百万円の減少(△1.0%)となった。主な要因として、事業用資産が減価償却により減少したことによる。また、資産合計額のうち、有形固定資産の割合が87.9%となっている。有形固定資産の減価償却率は58.6%となっており、これらについては将来、維持管理や更新の支出を伴ってくると考えられることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画等に基づき、計画的な資産管理に努める。また、負債について、負債総額のうち71.7%を占める地方債について、元利償還金額以上の地方債新規発行を行わないように努めるなど、地方債残高の大幅な増加を抑制していく必要がある。国民健康保険事業などの各特別会計や公営事業会計を含めた全体会計、一部事務組合等を加えた連結会計において、令和元年度より新たに下水道事業会計が連結対象となったため、資産については10,243百万円の増加(特にインフラ資産が9,712百万円増加)となり、負債については全体的に7,632百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は5,885百万円となっており、そのうち業務費用が3,416百万円と、移転費用の2,470百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占める物件費等(2,530百万円)について、システム運用管理経費や各種計画の策定にかかる委託費用などで近年上昇傾向にあり、業務のスリム化(効率化)や、費用の適正化に努め、上昇を抑制していく必要がある。また、移転費用のうち、社会保障給付(662百万円)は、高齢化の進展などにより、上昇していくと考えられる。・全体会計になると、国民健康保険や介護保険後期高齢者医療にかかる特別会計が含まれ、保険給付等の支出が増えるため、社会保障給付の額が一般会計等に比べて1,987百万円増加し、2,649百万円となっていることなどがあり、純行政コストは8,113百万円となっている。・一部事務組合等を含めた連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,196百万円増の1,364百万円となっており、人件費等の業務費用が2,170百万円増の5,586百万円となっており、純行政コストは9,590百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、純行政コスト(5,741百万円)が税収等や国県等補助金の財源(5,471百万円)を上回っており、本年度差額は△270百万円となっている。無償所管替等の資産が8百万円増加しているものの、純資産額は262百万円減少している。全体会計についても、一般会計等と同様の傾向にあり、純行政コスト(8,138百万円)が財源(7,912百万円)を上回り、本年度差額は△225百万円となっており、無償所管替等の資産が8百万円増加しているものの、純資産額は217百万円減少している。連結会計については、純行政コスト(9,590百万円)が財源(9,332百万円)を上回っている状況である。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支を見ると、業務支出(4,977百万円)に対して業務収入(5,350百万円)が上回っている状況であるものの、投資活動収支は、△1405百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行が、元利償還金を上回ったため、27百万円となった。本年度末資金残高は335百万円であり、前年度末に比べて5百万円の減少となった。・全体会計、連結会計については、本年度資金収支がそれぞれ35百万円、59百万円となっており、前年度末資金残高から増加している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ5%程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということが言える。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約複合化などを含めた検討を行ってい必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、これは繰上償還等により地方債の残高を圧縮してきている経過があるためである。また、地方債の残高の約5割が臨時財政対策債等の特例地方債であることから、将来負担比率が類似団体平均値に比べ大き下回っている。しかし、老朽化などにより公共施設等の更新や長寿命化を図る必要から、地方債を発行していくことが考えられ、地方債残高は増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率も上昇することが予測できるが、将来世代の負担が過度にならないように個別施設計画を策定し、計画的な整備・地方債の発行に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、物件費は近年大きく上昇している。要因としては、増加傾向にある各種システム関連経費や臨時職員の増員などがあると分析する。各種システムについては、「ICT最適化計画」を基に、過剰な経費がかからないように努める。・社会保障給付などは高齢化などの影響で今後は伸びていくことが予想できるため、伴って行政コスト全体も上昇していくことが予測できる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、これは、定期償還に加え繰上償還を適宜実施し、地方債現在高の圧縮を図ってきた経過があるためである。今後も、償還額以上の新規地方債の発行を可能な限り抑制するなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△83百万円となっている。類似団体平均値を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、防災用備蓄倉庫整備に係る設計業務や町民体育館耐震補強工事等の大型事業を行ったためである。投資活動収支について、新規事業については優先度の高い事業に限定すること、できるだけ税などの自主財源の範囲のなかで投資活動を実施するなどして、基礎的財政収支の赤字分縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する住民の直接負担は低くなっている。同時に、経常費用に対しての税収等の財源充当率が高いということも言える。経営経費の削減とともに、受益者負担の適正化が求められている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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