長野県松川町の財政状況（2012年度）

類似団体の平均値より良い数値を示しているが、ここ数年数値に大きな変化がなく、また指数も4割程度という点からも依存財源に頼っている予算構造である。税収の増及び徴収事務の強化に取り組むなど一層の自主財源確保に努め、指数の向上を目指す必要がある。

類似団体の平均値より良い数値を示しているが、人件費等経費節減に努める中で現在の数値を示しているが、今後、公債費や扶助費、繰出金の増加が見込まれ、さらに交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源が減少することが懸念されることを考えると、今後も数値の上昇が推測される。

類似団体内では比較的良い数値を示している。全国市町村及び県内市町村平均数値よりも大きく下回り、効率的な予算執行が行なわれている。これは、徹底した経費節減の努力や、町自治体経営改革プランの断行により現在に至っている。今後も限られた財源を有効に活用できる人事配置と、事業執行を行う必要がある。

類似団体内では、平均的な数値を示しているが、ラスパイレス指数が100を超えている。しかしながら、人件費や職員数と分野別では、平均を大きく下回る結果となっており、効率的な予算執行が行われているものと思慮。今後も職務、職責、成果等により適正な運用が行っていく。

類似団体内では１番であり、類似団体の平均値より良い数値を示している。町定員適正化計画に基づき、正規職員を減員してきた成果であるが、再雇用職員や臨時職員等の活用や職員の研修等により、職員資質の向上、エキスパート養成に努める中で住民サービスを低下させない体制づくりも同時に行なう。

類似団体内では平均的な数値を示している。これは特別会計への公債費充当繰出金が大きいことが挙げられ、特に下水道事業会計において公債費のピークを迎えていることにより繰出金が大きくなっている。さらにこの状況は短絡的なものではなく、十数年の長期的に続くと推測される。今後大型建設事業については事業を選定し、新規発行債を抑えるとともに、公共下水道事業については、人件費の抑制や物件費の削減など管理コストを徹底的に見直し繰出金の解消に努める。

職員等の人件費については低く抑えられている一方で、住民サービスを低下させない点から、再雇用職員や臨時職員等を活用しているため、賃金は類似団体平均、全国市町村平均値より良い数値を示している。引き続き、再雇用職員や臨時職員等の活用や職員研修等により、職員資質の向上、エキスパート養成に努めるなかで、住民サービスを低下させない体制づくりを行う。

職員数の削減に取り組むことに加え、事務事業等の経費節減に努めているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、更なる経費削減に努める。

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、福祉医療の無料化（小学生から高校生相当）や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実により扶助費の増加が予想されることから、単独事業の見直しを行うとともに、抑制に努めていく。

類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水特別会計については、経費の節減をするとともに料金の見直しに努めていく。

類似団体内では、比較的良い数値を示している。補助金・負担金の見直しにより、引き続き、適正な補助金・負担金の交付に努める。

類似団体内では平均的な数値を示しているが、適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減に努めている。また、公債費に対する交付税算入率が約６割であることから、実質的な公債費負担については、過度の負担とはなっていないものと思慮。

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、より一層の経費削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。

財政調整基金残高については減少しているものの、公共施設の老朽化による建替え等を予定しており、また公共施設の耐震化等の事業に必要であると考えているものの、歳入面では、交付税や税収の伸びが期待できないことから、補助事業や町債、財政調整基金を取り崩し活用しながら計画的な財政運営を行っていく。