北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県松川町の財政状況(2013年度)

🏠松川町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 電気事業 清流苑


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値より良い数値を示しているが、ここ数年数値に大きな変化がなく、また指数も4割程度という点からも依存財源に頼っている予算構造である。税収の増及び徴収事務の強化に取り組むなど一層の自主財源確保に努め、指数の向上を目指す必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値より良い数値を示しているが、人件費等経費節減に努める中で現在の数値を示しているが、今後、公債費や扶助費、繰出金の増加が見込まれる。さらに交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源が減少することが懸念されることを考えると、今後も数値の上昇が推測される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では比較的良い数値を示している。全国市町村及び県内市町村平均数値よりも大きく下回り、効率的な予算執行が行なわれている。これは、徹底した経費節減の努力や、町自治体経営改革プランの断行により現在に至っている。今後も限られた財源を有効に活用できる人事配置と、事業執行を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では、平均的な数値を示している。人件費や職員数と分野別では、平均を大きく下回る結果となっており、効率的な予算執行が行われているものと考える。今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内では1番であり、類似団体の平均値より良い数値を示している。町定員適正化計画に基づき、正規職員を減員してきた成果であるが、再雇用職員や臨時職員等の活用や職員の研修等により、職員資質の向上、エキスパート養成に努める中で住民サービスを低下させない体制づくりも同時に行なう。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内では比較的良い数値であるが、全国および県の平均値に比べ高い比率となっている。これは特別会計への公債費充当繰出金が大きいことが挙げられ、特に下水道事業会計において公債費のピークを迎えていることにより繰出金が大きくなっている。さらにこの状況は短絡的なものではなく、十数年の長期的に続くと推測される。今後大型建設事業については事業を選定し、新規発行債を抑えるとともに、公共下水道事業については、人件費の抑制や物件費の削減など管理コストを徹底的に見直し繰出金の解消に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体及び県内市町村平均値より良い数値を示している。地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により財政の健全化に努めている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

職員等の人件費については低く抑えられている一方で、住民サービスを低下させない点から、再雇用職員や臨時職員等を活用しているため、賃金は類似団体平均、全国市町村平均値より良い数値を示している。引き続き、再雇用職員や臨時職員等の活用や職員研修等により、職員資質の向上、エキスパート養成に努めるなかで、住民サービスを低下させない体制づくりを行う。

物件費の分析欄

職員数の削減に取り組むことに加え、事務事業等の経費節減に努めているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、福祉医療の無料化(小学生から高校生相当)や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実により扶助費の増加が予想されることから、単独事業の見直しを行うとともに、抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体内において経常収支比率が高い水準で推移しており、繰出金が主な原因である。水道・公共下水道・農業集落排水特別会計については、経費の節減をするとともに料金の見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体内では、比較的良い数値を示している。補助金・負担金の見直しにより、引き続き、適正な補助金・負担金の交付に努める。

公債費の分析欄

適正な新規発行債と繰上償還により起債残高の減に努めている。また、公債費に対する交付税算入率が約6割であることから、実質的な公債費負担については、過度の負担とはなっていないものと考える。

公債費以外の分析欄

類似団体内では平均的な数値で推移しているが、経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、より一層の経費削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

公共施設の老朽化による建替え等により、財政調整基金残高は減少している。公共施設の耐震化等事業に必要であると考えているものの、歳入面では、交付税や税収の伸びが期待できないことから、補助事業や町債、財政調整基金を取り崩し活用しながら計画的な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

一般会計及びすべての特別会計において、赤字が生じていない。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

公共投資については、「松川町総合計画」に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、建設事業に係る新規発行債を有効的に発行しているため、増加傾向にある。また、下水道事業会計において公債費のピークを迎えていることにより繰出し金が大きくなっている。この状況は今後十数年長期的に続くものと見込まれる為、今後とも新規発行債の抑制を基調として、現在の水準を維持する。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

地方債現在高については、「松川町総合計画」に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、建設事業に係る新規発行債を有効的に発行しているため、増加傾向にある。また、公営企業債等繰入見込額について、公債費のピークを迎えていることにより繰入金が増加傾向にあることを踏まえ、早期健全化基準未満ではあるが、今後とも新規発行債の抑制を基調として、現在の水準を維持する。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,