簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄外海離島にあって，人口減少や高い高齢化率（平成２９年度末３７．９％）に加え，小規模農家による農業を基盤とする産業構造にあることなどから，財政基盤が弱く，０．２３と類似団体平均を下回っている。行政改革大網に基づき職員数，人件費の抑制，単独補助金見直し等，歳出の見直しとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の中で人件費が２７．７％，扶助費６．５％，公債費１９．５％と義務的経費に係る構成比率が高く，類似団体の平均を上回っている。職員数抑制による人件費削減や新規起債の抑制による公債費の縮小，また社会保障費等の見直しなどを含め，行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については，類似団体以下の水準で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が挙げられる。人口一人当たりの人件費は，類似団体を上回っているため，定員管理と給与体系の見直しにより抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄２％の給与カットを継続実施しているため，類似団体と同水準となっている。給与カットについては，継続して実施する予定であり，今後もより一層の給与水準の適正化に努める。※ラスパイレス指数は当該資料作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表のため，前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制策等による職員削減により，類似団体とほぼ並んでいる。引き続き行政改革大網及び定員適正化計画に基づき職員数の適正な水準を推移するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業の償還終了，新規起債の抑制により実質公債比率は減少傾向にある。今年度実質公債費比率が上がった要因としては，交付税基礎数値（公債費）の報告誤りに伴い算入公債費が減少したためである。平成３１年度決算において錯誤措置額として算入公債費が増となる予定である。新規起債の抑制など実質公債比率については，適正な水準の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄光ブロードバンド導入事業や公園長寿命化事業など大規模の起債事業等により，地方債残高は増加した。しかしながら，団塊世代の大量退職が続いていることと新規採用職員を抑制していることから，退職手当負担見込額が減少し，将来負担比率は減少した。依然として類似団体より数値が高いため，新規事業の実施について，厳しく点検を行い，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄給与水準が類似団体と比較して高いために，経常収支比率の人件費が高くなっている。給与制度についての提言や定員管理計画に基づく職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄毎年の予算編成に関してシーリングを設定し，事務事業の改善・合理化に努め，執行方法の効率化を図った結果，類似団体平均に比べ低くなっている。しかし委託業務の増加から物件費が微増傾向にあるので，今後も行財政改革を通じて経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高い。社会福祉費における障害者自立支援給付事業等が毎年増加傾向にあることなどが要因となっている。扶助費全般について所得制限や単価，対象者など国・県の制度に上乗せしているもののほか，町単独で実施している制度についての見直しを進め，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る費用については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。高齢化率の上昇に伴い，医療費・介護給付も増加する傾向が予想されるが，各保険料の適正化・収納対策を図ることなどにより特別会計の財政健全化を図り，一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均に比べ高くなっている。主に一部事務組合への負担金の増によるもので，種子島産婦人科医院の建設事業費負担等の経費等である。町単独補助金については，補助金等検討委員会の答申に基づき廃止・縮小を進め，特に運営費補助金については事業の見直し，経費の削減など経営の合理化を図る。一部事務組合による病院事業及びごみ処理施設整備事業，産婦人科医院建設事業等の公債費発生による影響で負担金の増加が見込まれるため，今後は補助費の増加が懸念される。 | 公債費の分析欄大規模事業の償還終了により，類似団体の平均とほぼ同等に推移しているが，高い数値にある。今後，老朽化施設の大規模改修や公営住宅の長寿命化対策の償還が始まるなど公債費の増加が見込まれるため，これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため新規発行を伴う普通建設事業については，実施年度の見直し等を行うこととしている。 | 公債費以外の分析欄行財政改革や予算執行の適正化等により，物件費など類似団体平均を下回っている項目はあるが，人件費，扶助費，補助費が高いため類似団体平均を上回っている。給与制度の是正や定員管理計画における職員数の管理削減等により，人件費の縮小を図り，類似団体平均水準で推移するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，減債基金積立額の減額により減少となっている。民生費については，児童の一時預かり事業に伴う保育所の増築工事費が主な要因となっている。商工費及び消防費については，前年度と比較して大幅に減少している。商工費については，継続事業の観光交流拠点施設整備事業の縮小によるもので，前年度と比較すると住民一人当たり２５．１％減となっている。消防費については，消防組合負担金の縮小が主な要因である。土木費については，町営スライダープール改修に係る工事費の増が主な要因となっている。教育費については，前年に町立体育館の大規模改修が完了したこと等が減少の要因として挙げられる。しかしながら，学校校舎等老朽化施設の大規模改修が予定されているため，今後増加が見込まれる。大きく増減のある科目もあるが，決算額は昨年と比べ，歳入が５．７％，歳出が５．４％ともに減額となった。今後とも更なる効率化を促進するとともに，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり８１７，６９７円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり１４１，０４１円となっており，ここ数年１４０，０００円前後で推移している。普通建設事業については，継続事業である観光拠点施設整備事業費や文化施設大規模改修事業費が昨年に比べ縮小したものの，光ブロードバンド導入事業などの新規事業の増により，全体としては増加した。扶助費について，大幅な増加となっているが，子どものための教育・保育給付事業の実施による増加が主な要因となっている。歳出決算総額は前年度（住民一人当たり８４８，６２７円）と比較すると３０，９３０円の減（３．６％減）となっている。今後も行財政改革を通じて経費の削減を図るとともに，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の減少や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大に備え，財政調整基金を58百万円（うち余剰金処分28百万円）積み立てた一方，減債基金を89百万円取り崩したこと，地域福祉基金から老人措置費に21百万円取り崩したこと等から基金全体としては，23百万円の減となった。（今後の方針）減債基金，特定目的基金については，それぞれの目的により順次取り崩していくことを予定しており，全体的にも減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金を28百万円積み立てたほか，公共施設等の老朽化対策に係る経費の備えとして，30百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，現在額を下回らない程度で推移していく見込み。 | 減債基金（増減理由）償還のため，89百万円を取り崩したことによる減額。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえて，年次的に取り崩していく予定であり，今後減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。・地域福祉基金：在宅福祉の向上等高齢者保健福祉の増進。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源として，魅力あるふるさとづくりの推進。（増減理由）・文化スポーツ振興基金：長期振興計画に基づく各種の文化・スポーツ事業の財源として19百万円を充当したため減額。・地域福祉基金：長期振興計画に基づく高齢者福祉事業の財源として21百万円を充当したため減額。・ふるさと応援基金：ふるさとづくり推進事業に30百万円を充当した一方，寄附金の増加により，77百万円の積立を行ったため増額。（今後の方針）・文化スポーツ振興基金：各文化・スポーツ施設の老朽化が進んでおり，修繕等の経費に充当していくため減少傾向。・地域福祉基金：年次的に高齢者福祉事業の財源として充当し，最終的には基金の廃止を予定している。・ふるさと応援基金：寄附金の増減により，影響を受けるが，寄附者の希望に添った事業に積極的に充当していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では，平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の除去を進めている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値よりも高い数値であるが，今後公共施設の個別計画を策定することとなっており，当該計画に基づき適正な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については，６．６年と類似団体内の平均値より高い水準となっている。主な要因としては，光ブロードバンド導入事業等の大規模の起債事業による借入が考えられる。また，人件費についても類似団体と比較し高い水準にあるため，債務償還可能年数が長くなった要因と考えられる。今後は職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施について，厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が減少傾向にあるものの，有形固定資産減価償却率については高い水準にある。これは庁舎や中央公民館等施設の老朽化が進み，有形固定資産減価償却率が90%を超えているなどが要因として挙げられる。今後策定する公共施設の個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率については，近年減少傾向にあったが，実質公債費比率は昨年と比べ増加した。要因としては，平成25年度に行った中学校体育館や文化施設の大規模改修事業の元金償還開始によるものと考えられる。今後保健センター等の大規模改修を予定しているため，元利償還金の増が見込まれることから，事業実施の適正化をはかり，財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設保有量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。公営住宅については公営住宅長寿命化計画に沿って改修を行っているため，有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準となっている。一方，公民館や児童館は老朽化がかなり進行しており，多様化する住民ニーズに応じた公共施設のあり方を考え，建て替えや施設の集約化等検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設保有量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。体育館・プールについては，一人当たり面積が類似団体平均と比べ大きいが，近隣団体住民も利用する施設であり，スポーツ大会や合宿等の誘致など交流人口を増やす効果のある施設である。福祉施設については，老朽化がかなり進行しているため，大規模改修を行っていて，平成３０年度に改修が終了する予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から2,471百万円の減少(△4.7%)となった。また,資産総額のうち,有形固定資産の割合が93%となっており,これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,引き続き公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方,負債総額は、前年度末から266百万円増加(+2.9%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは,辺地対策事業債の増加(195百万円)である。水道事業会計・簡易水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から2,238百万円減少(△4.1%)し,負債総額は前年度末から407百万円増加(+3.9%)している。資産総額は水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べ,1,454百万円多くなるが,負債総額についても,簡易水道再編事業に地方債を充当したこと等から、1,268百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は7,299百万円となり、前年度比240百万円の増加(+3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,777百万円,補助金等や社会保障給付等の移転費用は2,521百万円であり,業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費(2,266百万円、前年度比+49百万円),次いで補助金等(1,429百万円、前年度比+43百万円)であり,これらの合計が経常費用の50.6%を占めている。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているのため,経常収益が453百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が2,154百万円多くなり,純行政コストは2,022百万円多くなっている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では,一般会計等と比べて,純行政コストが3,275百万円増加している。また経常費用が前年度末から709百万円減少している一方,経常収支が前年度末から354百万円多くなっており、純行政コストが前年度末から1,100百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,289百万円)が純行政コスト(△6,919百万円)を下回ったことから,本年度差額は△1,630百万円となり,純資産残高は2,737百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めたいところであるが,本町の基幹産業は農業であり、近年の長雨や台風被害によって,作物の不作が続いていることから、税収の増加は依然として厳しい状況である。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,203百万円多くなっているが,同様に純行政コストも多くなっていることから,本年度差額は△1,510百万円となり,純資産残高は前年度末と比べ2,645百万円の減少となった。連結では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が3,428百万円多くなっているが,同様に純行政コストも多くなっていることから,本年度差額は△1,477百万円となり,純資産残高は前年度末と比べ,2,705百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については,業務活動収支は278百万円となり,財務活動収支についても,地方債の発行収入が償還額を上回ったことから90百万円となった。一方,投資活動収支については公営住宅の長寿命化対策事業等を行ったことから,△397百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し,140百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって担保している状態であり,行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より188百万円多い466百万円となっている。投資活動経費では,簡易水道施設の更新等を実施したため,△681百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行収入が償還額を上回ったことから,215百万円となり,本年度末資産残高は前年度から0.8百万円増加し,293百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均値を上回っている。その要因としては,種子島こり一なや陸上競技場などの各種文化・運動施設の保有数が多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については,平成元年~平成10年頃にかけ整備された施設が多く、更新時期を迎えていることから,類似団体平均値より高い水準であると考えられる。今後は公共管理等総合計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断を行い,計画的な更新等を進め、適正管理に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し,純資産比率が昨年度から1.4%%減少している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「定員管理計画」に基づく人件費の削減などにより,行政コストの削減に取り組む。将来世代負担比率については,類似団体平均値を下回っているが,引き続き地方債の借り入れを計画的に行い,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均値を下回っているが,前年度からはやや増加している状況である。その要因としては、経常収益が増加した一方で,維持管理費等が大きく増加したことが考えられる。施設の集約化・複合化に着手するなど,公共施設等の適正管理を進め、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が,業務活動収支の黒字を上回ったことから,△92百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは,公営住宅長寿命化対策事業や光ブロードバンド導入事業に地方債を発行し,充当しているためである。地方債の発行額が償還額を上回ったこと等から、負債合計が前年度から26,626万円の増加となり,住民一人当たりの負債額は,5.4万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体平均値を上回っている状況である。その要因としては、退職者の増加に伴い,H29年度決算における退職手当引当金が前年度から減少し,経常収益のその他が増加したためだと考えられる。今後は引き続き公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるとともに,使用料等についても見直しを行い,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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