鹿児島県中種子町の財政状況（2012年度）

外海離島にあって，人口減少や高い高齢化率（平成24年度末34.6%）に加え，小規模農家による農業を基幹とする産業構造にあることなどから，財政基盤が弱く，0.21と類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき職員数・人件費の抑制，単独補助金見直し等，歳出の見直しとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

人件費に係る比率が30.0%，公債費に係る比率が22.6%と高く，全体が類似団体平均を上回っている。職員数抑制による人件費の削減や新規起債の抑制による公債費の縮小など，行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

物件費については，類似団体以下の水準で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が挙げられる。人口１人当たりの人件費は，類似団体を上回っているため，定員管理と給与体系の見直しにより抑制していく必要がある。

平成16年10月から町財政健全化の一助として職員給与の２％減額を実施してきたが，平成20年度に廃止しているため指数が増加している。数値は平均値並みで推移しているが，より一層の給与水準の適正化を図る。

新規採用抑制策等による職員削減により，類似団体平均とほぼ並んでいる。引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。

大型事業の償還終了，新規起債の抑制により実質公債費比率は減少傾向にある。今後は大規模事業も予定されているが，引き続き新規起債の抑制など実質公債費比率について適正な水準の確保に努める。

新規起債の抑制や充当可能基金の増加に伴い，類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。一部事務組合に係る産婦人科医院建設，消防救急無線デジタル化等による負担等見込額の増加や公営企業等への負担増が見込まれるため，一部事務組合・公営企業の状況を踏まえ適正な数値の維持に努める。

給与水準が類似団体と比較して高いために，経常収支比率の人件費分が高くなっている。給与制度についての是正や定員管理計画に基づく職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

毎年度の予算要求に関してシーリングを設定し，事務事業の改善・合理化に努め，執行方法の効率化を図った結果，類似団体平均に比べ低くなっている。今後も行財政改革を通じて経費の削減を図る。

扶助費が類似団体に比べ高くなっているのは，町立保育所の運営及び老人保護措置費が他団体と比較して多いことが要因となっている。扶助費全般について所得制限や単価，対象者など国・県の制度に上乗せしているもののほか，町単独で実施している制度についての見直しに努める。

その他に係る費用については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。高齢化率の上昇に伴い，医療費・介護給付費も増加する傾向が予想されるが，各保険料の適正化・収納対策を図ることなどにより特別会計の財政健全化を図り，一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等は類似団体平均に比べ若干高くなっている。町単独補助金について補助金等検討委員会の答申に基づき廃止・縮小を行い，特に運営補助金について事業の見直し，経費節減などの経営の合理化を図る。一部事務組合の病院事業及び，ごみ処理施設整備事業，消防救急無線デジタル化事業，産婦人科医院建設事業等の公債費発生による影響で負担金の増加が見込まれ，今後補助費等の増加が懸念される。

大型事業（文化会館，総合運動公園，統合中学校等）の償還完了により，類似団体の平均値に近づいているが引き続き高い水準にある。今後実施予定の老朽化施設等の大規模改修事業による公債費の増大が懸念されるが，新規起債の抑制に努め起債残高の減少を図る。

行財政改革や予算執行の適正化等により，物件費など類似団体平均を下回る項目はあるが，人件費が高いため類似団体平均を上回っている。給与制度の是正や定員管理計画における職員数の管理削減等により，人件費の縮小を図り，類似団体平均水準で推移するよう努める。

実質単年度収支については赤字になったものの，実質収支については黒字で推移している。また財政調整基金残高についてＨ20年度決算から取り崩しを行っておらず，例年の歳計剰余金処分による積立により増加しているため，標準財政規模に占める割合は増加傾向にある。