鹿児島県中種子町の財政状況（2022年度）
鹿児島県中種子町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化が進行していることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。今後も継続して，義務的経費や投資的経費の抑制を図るとともに，徴収体制の強化により税収確保に努め，財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，前年度から3.1ポイントの増加となり，依然として類似団体平均を大きく上回っており，財政の硬直化が見て取れる。比率増加の主な要因としては，公債費の元利償還額の増加が要因であると考えられる。今後も継続して，適正な職員定員管理による人件費の削減や新規地方債発行の抑制による公債費の縮小に努め，比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は，ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因と考えられる。しかし，公共施設の管理において，保有施設数が多く，維持管理に係る経費の増加が懸念されるため，民間への委託等も視野に入れ，経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回っており，その差が大きくなってきている。人事評価制度導入による給与の見直しや，各種手当ての総点検を行うなど，給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度から令和3年度にかけて，行政需要に対応するために職員を大量に採用したことに加え，人口減少の影響もあり，類似団体平均を上回っている。今後は，業務のデジタル化の推進など事務事業の見直しを図り，職員定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年，発行している老朽化した公共施設等の改修のための地方債における償還額の増加により，類似団体平均を上回り続けている。今後も控えている大規模な施設改修等の事業計画の整理・縮小を図るなど，公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理により，新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，一部事務組合に対する公債費の負担等見込額が減少したこともあり，減少傾向にある。今後も，新規事業等について総点検を行い，公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については，昨年度に比べポイントは微減しているが，類似団体平均を大きく上回っている。会計年度任用職員を含めた職員数の多さが原因と考えられる。今後については，各種手当てを含めた給与制度の是正や，事務事業の見直しによる定員管理の適正化を進め，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については，昨年度から0.7ポイント増加したが，類似団体平均は下回っている。増加の原因としては，事務のデジタル化に伴う委託料の増加が考えられる。文化会館等の公共施設の多さから，今後も費用の増加が考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な施設管理による物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については，依然として類似団体平均を上回っているが減少傾向にある。今後も，子育て支援や高齢者福祉に要する経費の増加が見込まれるため，町単独事業については，所得制限や対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。ポイントは横ばいで推移し，類似団体平均を下回っているが，高齢化に伴い医療費や介護給付費の増加が予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度から1.4ポイント増加し，類似団体平均との差が無くなっている。各種団体への町単独の補助金について，町単独補助金審査会で毎年見直しを行っており，今後も継続して必要性の低い補助金は廃止を視野に入れ，見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
公債費については，地方債を活用した老朽化した公共施設の改修事業が集中していることから，元利償還金の増加により類似団体平均を上回っている。今後も，新たに償還が開始される地方債があることから，増加が予想されるため，新規事業の点検を徹底し，長期的な視点に立った財政計画により，公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費や補助費等など類似団体平均を下回っている項目はあるものの，人件費や扶助費などの義務的経費において類似団体平均を上回っている。給与制度や社会保障関連の制度について見直しを行い，特に人件費において経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については，農業資材価格高騰に対する支援事業や農業基盤整備事業の影響により大きく増加した。これらの事業が継続されることや新規事業の開始されることが予定されているため，翌年度以降も増加することが考えられる。町民のニーズを把握した上で，町単独事業の見直しを行い，財政の健全化に努める。土木費については，昨年に比べ地方債を活用した緊急自然災害防止事業の減少により，大幅に減少している。今後についても，地方交付税制度を活用し，財政運営への負担を軽減しつつ，事業を実施していく方針である。消防費については，減少が続き類似団体平均を下回っているが，熊毛地区消防組合の負担金が消防費全体の約6割を占めていることもあり，今後増加に転じることが考えられることから，中長期的な視点での財政計画が必要となる。公債費については，類似団体平均とほとんど差は無いが，緩やかな増加傾向にあり，今後新たに償還が開始する地方債もあることから，さらなる増加が考えられる。新規事業の点検を徹底し，公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費，扶助費，公債費からなる義務的経費は，減少傾向にあるものもあるが，全ての項目で類似団体平均を上回っており，定員管理や長期的な視点に立った財政計画に基づき，経費削減に努める。維持補修費，普通建設事業費（うち更新整備）については，共に昨年度に比べ減少したため，引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行い，さらなる経費の削減に努める。その他，昨年度から大きく増減したものはないが，今後予想される人口の減少により，ポイントが大きく変動する可能性があることを視野に入れ，適正な事業費の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については，標準財政規模が減少したが，取崩しによる基金残高の減少もあり，比率も減少することになった。実質単年度収支については，財政調整基金の取崩しの影響もあり，２年ぶりのマイナスとなった。今後も厳しい財政状況が予想されるため，事務事業の見直し，基金の計画的な活用を行い，財政運営の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，一般会計，水道会計及び全ての特別会計において黒字となった。特別会計においては，僅かではあるがポイントが増加しており，今後も保険税，保険料の徴収体制の強化を図り，一般会計からの繰入を抑制できるよう運営の健全化に努める。また，水道会計についても，独立採算制のもと財政の健全化に向けた取組を進め，町全体として健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については，前年度から51百万円増加した。平成30年度に発行した学校施設等の大規模改修に活用する地方債の償還が開始されたことが要因となっている。算入公債費等については，過疎・辺地対策事業等の交付税参入率の高い地方債を活用していることから増加となった。実質公債費比率の分子は増加傾向にあることから，新規事業の総点検や交付税参入率の高い地方債の活用により，公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高については，312百万円の減少となり，公債費の適正管理が進んでいることがうかがえる。さらに，充当可能基金の27百万円の増加もあり，将来負担比率の分子が昨年度に引き続き減少となっている。今後についても，基金の計画的な運用や新規事業の点検の徹底による公債費の抑制を継続し，財政運営の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩しはあったものの，その他特定目的基金のうち再編交付金事業基金の新たな積立が行われたことや，公共施設等総合管理基金や農業振興基金の積立が行われたこともあり，基金全体で227百万円の増加。（今後の方針）公共施設等総合管理基金や再編交付金事業基金の取崩しが行われる予定のため，基金全体の残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政需要の増加により，取崩しが必要となった。（今後の方針）今後の財政需要に備え，計画的に積立を行う方針。
減債基金
（増減理由）利子積立による微増。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた適正管理の推進文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進再編交付金事業基金：地元住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与（増減理由）公共施設等総合管理基金：公共施設の大規模改修のため123百万円の取崩しをした一方で，171百万円の予算積立を行ったため増加。文化スポーツ振興基金：文化施設と運動施設の改修のため，15百万円の取崩しによる減少。再編交付金事業基金：再編交付金を複数年度に渡って活用するための基金積立による増加。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当する予定。文化スポーツ振興基金：今後も施設の老朽化に伴う改修，長寿命化が必要になることから計画的な積立，取崩しを行う。再編交付金事業基金：再編交付金は今後も交付予定のため，事業計画に基づき計画的な積立，取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，令和４年に改訂した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減少や，公立保育所を運営していることで類似団体に比べ職員数が多く，人件費が高い水準にあるため，債務償還比率も類似団体平均を上回っている。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，町債の新規発行を抑制したことで低下傾向にあるが，未だ類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は，公共施設の老朽化が進み，改修が必要になっていることから類似団体に比べ高い水準となっている。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や新規発行が予想されるが，公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが，将来負担比率は，比率の低下が続いている。将来負担比率については，町債の新規発行を抑制したことが比率の低下に繋がっていると考えられる。実質公債費比率については，緩やかに上昇を続けているが，将来負担比率の低下が続いているため，実質公債費比率についても，今後の低下が想定される。引き続き新規起債事業の実施について厳しく点検を行い，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設の１人当たり面積は，人口減少が要因と考えられる微少な増加が続いているが依然として類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所はポイント差が拡がっており，環境の改善を検討する必要がある。公民館の有形固定資産減価償却率については，会議室の改修を行ったことで前年度から僅かに改善されたが，１００％近いポイントとなっているため，改修等の対応が急務となっている。その他施設についても，町民や移住者の生活環境を整える観点から公共施設等総合管理計画に従って適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，庁舎と消防施設が類似団体平均を上回っている。庁舎については，日々の点検や修繕，耐震化工事も行っており使用する上での問題はないが，築年数が55年を超えているため今後の老朽化が予想され，将来的な建替を予定している。体育施設については，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り，１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。体育施設は町内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設となっている。その他の施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,521百万円の減少となり,負債額も379百万円の減少となった。資産総額の約9割を有形固定資産が占めており、建物・工作物の減価償却累計額が増加していることが資産額減少の大きな要因となっている。また,これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体について,資産総額の1,134万円の減少は、インフラ資産の減価償却累計額の増加が大きな要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において,経常費用は7,993百万円となり,前年度比110百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,859百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は3,133百万円であり,業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,431百万円)であり、総行政コストの43%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理による経費の縮減に努める。また,全体では一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が242百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が1,763百万円多くなり、純行政コストは1,954百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等や国県等補助金の財源(6,877百万円)が純行政コスト(7,960百万円)を下回ったことから,本年度差額は△1,083百万円となり純資産残高は1,142百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり,台風等自然災害に影響を受けやすいことから不安定な面もあるが,徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから,一般会計等に比べ財源が2,024百万円多くなっており、本年度差額△1,013百万円,純資産残高1,073百万円の減少となった。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が3,318百万円多くなっており,本年度差額△1,005百万円,純資産残高1,061百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は741百万円であったが,投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加やそれに伴う基金の取崩しなどにより△370百万円となっている。財務活動収支については,地方債償還支出の増加と地方債発行収入の減少により△334百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から37百万円増加し,95百万円となった。全体や連結においては,投資活動収支は前年度に比べ増加したがマイナスの数字が続いており,財務活動収支は減少傾向が続くなど,今後も公共施設等整備費の支出増加が予想されること,行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから,行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,「種子島こりーな」「陸上競技場」など文化・運動施設の保有率が高く,類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設が多く,令和元年度の増加以降,減少が続いている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており,平成初期に建設された施設が整備時期を迎えていることが大きな要因と考えられる。公共施設については,公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから,純資産は減少したが,資産合計も減少したことで比率は横ばいとなっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,定員管理計画等の各計画に基づき,行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については,地方債残高が減少したことで類似団体平均を下回っており,引き続き適正な管理によって将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べても増加している。業務費用・移転費用がともに増加していることに加え,人口減少も要因と考えられる。業務費用のうち人件費等及び物件費等がかなり大きい割合を占めているため,引き続き各種計画に基づき,定員管理や公共施設の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額については、前年度に比べ減少しており,類似団体平均を下回った。地方債残高の減少による負債合計額の減少が大きな要因となっている。引き続き地方債の償還に加え,新規発行の抑制など地方債の適正管理を進めることで負債額の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため,620百万円の黒字となり類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均を下回っており,行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また,前年度に比べ経常収益は増加しているが,経常費用も増加しており、受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるには,経常費用を削減しながら経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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