岩手県葛巻町の財政状況（2014年度）
岩手県葛巻町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成26年度末40.6％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るとともに、徴収体制の強化を図り自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
行政改革の取組により人件費と公債費の抑制に取り組み、これまで経常収支比率は改善を続けてきたが、平成26年度は1ポイント悪化してしまった。しかしながら、類似団体平均が2.6ポイント悪化したことから、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減などにより、人件費総額は減少したものの、除染事業の実施や防災対策備品の整備などにより物件費が高い水準で推移している。また、マイナンバー対応のシステム改修なども加わったことから、本指標についても前年度から増加（＋5,326円）したものの、類似団体平均値が当町を上回る水準で増加（＋16,314円）したことから、類似団体平均は下回った。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動などにより、H26は前年に比べ0.4ポイント増加している。また、類似団体を1.1ポイント上回っており、適正な給与水準となるよう改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（H14：16.01人→H26：12.26人）し、類似団体平均を下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から1.4ポイントの改善となった。引き続き町債の新規発行を適正に管理し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
基本給が給与削減措置の終了などにより、前年度との比較で0.7ポイントの増となったものの、類似団体平均を5.1ポイント下回っている。平成16年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、国の要請に基づく給料減額措置が主な要因となっている。
物件費の分析欄
前年度との比較で0.6ポイントの増となり、類似団体平均よりも2.5ポイント高くなっている。主な要因としては、除染事業に係る委託費の増などであるが、当面は同様の傾向が続く見込みである。事務の効率化を図り、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比で0.3ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント下回った。今後も同水準で推移すると見込まれるが、町単独の扶助費の見直しなどにより抑制に努める。
その他の分析欄
前年度との比較で1.4ポイントの増となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金の増などである。
補助費等の分析欄
前年度との比較で0.5ポイントの増となり、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。対象事業の選択と集中を進め、経費の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
前年度との比較では1.9ポイントの減であり、類似団体平均を2.8ポイント下回った。公債費の抑制に取り組んだ結果であり、今後も新規の起債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度との比較で2.9ポイントの増となり、類似団体より2.3ポイント高くなっている。公債費総額が減少したことから、相対的に増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
H21から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、H26には24.17％まで回復している。将来の財政リスクに備え一定規模の基金を留保しつつ、安易に基金に頼らない財政運営を心掛ける。実質収支は年度間での変動割合が大きくなっているが、H26は概ね平均的な水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
26年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年投資的経費の抑制を図ってきたこともあり、元利償還金は減少を続けている。しかしながら、今後予定されている公共事業や施設整備により、将来的には増加に転じることが見込まれる。事業実施にあたっては、事業規模や事業費の精査、有利な起債の活用などにより、将来の財政リスクの低減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業等繰入見込額が増加傾向にあるものの、全体では地方債の現在高の減少等により前年度から179百万円の減額となった。それに対して、充当可能基金の増額により充当可能財源等は前年度から314百万円の増額となった。これらにより、将来負担比率は昨年度に引き続き「比率なし」となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県葛巻町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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