徳島県神山町の財政状況（2015年度）

平成２７年度については、前年度と比較し同ポイントとなっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

平成２７年度については、前年度と比較し３．０ポイント減少となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。

平成２７年度については、２７，９４７円増加しているが、類似団体の平均値よりも少なめとなっている。今後も人件費の軽減とコストの削減を図る。

平成２７年度については、前年度と比較して、０．７ポイント増加している。類似団体の平均値より０．３ポイント高い数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。

平成２７年度については、０．４１ポイント減少している。類似団体の平均値とは０．２１ポイント高い数値となっている。地理的な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。

平成２７年度については、前年度と同ポイントとなっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。

人件費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加している、平成２７年度において３．３ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると０．６ポイント低くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費にかかるものは、前年度と比較して０．４ポイント増加している、平成２７年度において４．５ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても３．３ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。

扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント減少している、平成２７年度において、１．６ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると３．４ポイント低くなっている。障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。

その他にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント減少している、平成２７年度において１．９ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べて１．２ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。

補助費等にかかるものは、前年度と比較して０．３ポイント減少している、平成２７年度において５．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても０．４ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。

公債費にかかるものは、前年度と比較して２．７ポイント減少している、平成２７年度において４．５ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より４．２ポイント低い数値となっている。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。

公債費以外にかかるものは、前年度と比較して０．３ポイント減少している、平成２７年度において３．１ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても８．９ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。

平成２７年度の実質収支比率は、前年度と比較して０．９４ポイント増加し、６．２４％となっている。今後も５％程度を維持できるような運営に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率においても、類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正化に取り組んでいく。