徳島県神山町の財政状況（2015年度）
徳島県神山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度については、前年度と比較し同ポイントとなっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度については、前年度と比較し３．０ポイント減少となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度については、２７，９４７円増加しているが、類似団体の平均値よりも少なめとなっている。今後も人件費の軽減とコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度については、前年度と比較して、０．７ポイント増加している。類似団体の平均値より０．３ポイント高い数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度については、０．４１ポイント減少している。類似団体の平均値とは０．２１ポイント高い数値となっている。地理的な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度については、前年度と同ポイントとなっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加している、平成２７年度において３．３ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると０．６ポイント低くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかるものは、前年度と比較して０．４ポイント増加している、平成２７年度において４．５ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても３．３ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント減少している、平成２７年度において、１．６ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると３．４ポイント低くなっている。障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。
その他の分析欄
その他にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント減少している、平成２７年度において１．９ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べて１．２ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかるものは、前年度と比較して０．３ポイント減少している、平成２７年度において５．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても０．４ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかるものは、前年度と比較して２．７ポイント減少している、平成２７年度において４．５ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より４．２ポイント低い数値となっている。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかるものは、前年度と比較して０．３ポイント減少している、平成２７年度において３．１ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても８．９ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、43,210円減少の36,460円となっている。これは、前年度までの防災行政無線整備事業が終了したことによる減少である。教育費については、31,026円増加の99,694円となっている。これは、学校給食センター建設事業による増加である。商工費についえは、8,024円増加の18,555円となっている。これは、地域住民生活等緊急支援交付金（消費喚起）事業の増加によるものである。衛生費については、10,386円減少の38,995円となっている。これは、簡易水道事業の減による操出金が減少したことによるものである。災害復旧費については、31,026円増加の99,694円となっている。これは本年度台風等による被害が多くあったためである。公債費については、13,576円減少の71,849円となってる。これは過疎対策事業債の償還額が減少したことによるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度において歳出決算総額は、住民一人あたり824,807円となっている。人件費、災害復旧費、積立金以外は類似団体より低い数値となっている。災害復旧費については台風等の被害が年度は大きかったためである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の実質収支比率は、前年度と比較して０．９４ポイント増加し、６．２４％となっている。今後も５％程度を維持できるような運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度において、元利償還金が前年度に比べ９５百万円減少している。主な要因は過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還終了による元利償還金の減少によるものである。今後も計画的に事業を推進し、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率においても、類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県神山町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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