福島県飯舘村の財政状況（2017年度）
福島県飯舘村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
直近４年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成２９年度は平成２８年度より０．０２ポイント上がり０．２７であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、一部を除いて避難解除の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、｢８４．０｣から「８４．６」と０．６ポイント増加した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、２３，７４７千円減少したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、公債費が１９，０６０千円など減少したが、繰出金が４２，９２２千円など増加したため、全体で１，２１３千円増加（前年度比０．０％増）したためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、１１，９３１円増額した。これは、環境放射線モニタリング業務が減少した反面、学校等再開整備事業備品購入や二級河川除草業務などの費用が増加したことによるものである。復興関連に伴う任期付職員増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度より０．５ポイント増となっている。要因としては、一般行政職に占める、課長、係長相当職在職者割合が多いことや、経験年数階層の変動などによるものである。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等基づき、職員数を段階的に１０年間で７０人まで削減することとしており、平成２９年度は一般職７０人で平成２８年度と同数となっている。人口千人当たり職員数は、１０．７１人と類似団体と比べ１０．９４人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度の実質公債費比率は、平成２８年度と比較して０．３減の「６．１」、単年度比較では０．１９２３５増の「６．１０５２５」となった。単年度比較の増は、平成２８年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額が７，８９５千円と微増したものの、標準税収入額、普通交付税額併せて１１９，６１３千円減ったため分母が減少したが、算定上の分子において、平成５年度借入の庁舎建設事業債の償還が終了するなど、９１２千円の減となった。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成２８年度と比較して、帰還環境整備交付金基金が１，３９１，９７４千円増えるなど、「充当可能基金」が９３５，８０２千円増となったことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して０．８ポイント減少している。引き続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。
物件費の分析欄
例年、類似団体と比較して若干上回った。物件費の総額は、復旧復興に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、昨年度と比較して０．１ポイント増である。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。
その他の分析欄
その他の項目として、基金積立金（帰還環境整備交付金基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。
公債費の分析欄
一般単独事業債などの償還終了により、平成２０年度をピークに平成２４年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えたが現在は減少傾向にある。引き続き規律ある財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、昨年度より増加したが、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり１，３４２，０３４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているは、帰還環境整備交付金積立金等による増のため積立金が増加している。また、教育費が住民一人当たり７３７，６１１円となっており、学校等再開整備事業やスポーツ公園整備事業等が増加したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３，０１４千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１，２２５千円となっており、原子力発電所の事故に伴い全村避難して復旧・復興事業が増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支比率のプラスの主な要因は、昨年度に引き続き資金繰りのため財政調整基金を２億円を取り崩したものの、東京電力損害賠償金１６１，７３９千円等の収入もあり今年度はプラスとなった。震災以降標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は上昇傾向であるが、復興創生期間以降の財源の見通しが立たないことから、財政調整基金を財源として確保しつつ健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比で平成２９年度決算は、一般会計においては赤字額の会計は皆無であり、黒字額については、震災以降大きく増加していたが、昨年と比較して減少している。これは、昨年度普通交付税が大幅に減少した一方で、大規模復興事業の実施により歳出決算が増加したことが主な要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度と比較して、算定上の分母にあたる標準財政需要額の標準税収入額、普通交付税額併せて１１９，６１３千円減ったことに加え、算定上の分子において、庁舎建設事業債等の元利償還終了による元利償還金が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成２８年度と比較して、「充当可能基金」が９３６百万円増となったことが主な要因である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度末の積立金現在高は７９億円で、前年度末現在高に比べ９億円の増となっている。これは、避難地域復興拠点推進交付金基金４億７千万円、までい復興基金２億５千万円、公共施設等整備基金１億８千万円等が減少した反面、帰還環境整備交付金基金１４億円、広域的減容化施設影響緩和基金２億円、陽はまた昇る基金１億５千万円等が増加したことによるものである。（今後の方針）復旧・復興事業に伴う福島再生加速化交付金を財源とした帰還環境整備交付金基金等への積立が増加すると考えられる。復興創生期間中は復旧・復興事業の大型ハード事業も控えており基金残高が増加していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度末の積立金現在高は１３億円で、前年度末と比べ同額となっている。（今後の方針）東日本大震災や原子力発電所事故に伴い復旧・復興事業などにより財政需要は急増している状況である。今後も復旧・復興事業を進める中で想定外の費用が発生することも予想されることから、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）平成２９年度末の積立金現在高は５億円で、前年度末と比べ同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に取崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費の財源陽はまた昇る基金：東日本大震災による原発事故災害からの復興に向けて、村民の生活再建のための営農再開や企業の事業再開、教育や福祉の充実等を図る公共施設等整備基金：飯舘村公共施設及び設備の整備農村楽園基金：地域資源等を活用した独創的な地域活性化事業を推進し，魅力と特色ある農村楽園を創造する事業広域的変容化施設影響緩和基金：原子力発電所事故並びに広域的減容化施設の立地による影響の緩和（増減理由）帰還環境整備交付金基金：復興事業の財源として福島再生加速化交付金を積立てており、学校等再開整備事業やスポーツ公園整備事業等による増加陽はまた昇る基金：寄附金等を積立てたことによる増加公共施設等整備基金：復興事業等で公共施設等の整備に伴い減少（今後の方針）復旧・復興や原子力災害への対応のため、基金が大幅に増減することが予想される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較すると6.2ポイント低い水準となっており、債務償還能力は健全である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の両者とも類似団体と比較し低い水準となっており、新規債の発行抑制など近年は減少傾向となっている。今後も計画的な起債発行に努め、財政の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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