福島県鮫川村の財政状況（2016年度）
福島県鮫川村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.5％高くなり、全国や福島県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると0.2％上回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ113,109円少なく、前年度より14,208円の減となった。定年退職職員と自己都合による退職者があったため前年度と比較し2人の減となったこと、また、基本給の低い職員の増加によりその他の手当が減少したため人件費は減となった。物件費、維持補修費は減少している。今後も人件費、物件費等について経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は前年度と比較し1.3％の増となり、類似団体と比べると5.8％上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成17年度から平成21年度までの5年間に職員5人を削減する計画であったが、計画の取組みを推進したことにより、12人の職員が減となり既に目標を達成している。本村の人口千人当たりの職員数は17.58人と類似団体から比べると4.17人少ない。今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進めることにより、大幅な増員の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.3％の増となったが類似団体と比べ2.1％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
農道整備事業に係る債務負担行為２件のうち１件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積替による充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は前年度比0.5％減となったが、類似団体の平均と比較すると2.8％上回っている。人口一人当たりの決算額は159,494円で類似団体平均と比べ30,202円少なく、人口1000人当たりの職員数も17.58人で類似団体平均と比べると4.17人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比1.4％増となり、類似団体平均と比べ0.2％増となった。これは選挙事務費の増によるものである。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.5％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は重度障害者支援事業や児童手当の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比2.4％増となり、類似団体平均を2.8％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.6％減となり、類似団体平均を1.1％下回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常的収支比率は前年度比0.3％増となった。決算額は378,655千円で前年度と比較し805千円減となったが、人口一人当たり決算額は104,026円で前年度より3,480円増となった。新たに償還が始まった地方債より前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し2.2％増となり、類似団体と比べ0.6％上回った。今後も経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費：前年度と比べて453円減となった。議会活動費の減によるもの。総務費：前年度と比べて55,987円の減となり類似団体と比較すると68,169円下回った。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業などによるもの。民生費：前年度と比べて4,268円の減となり類似団体と比較し6,785円下回った。障害者福祉費や保育園費の減によるもの。衛生費：前年度と比べて12,003円減となり類似団体と比較すると31,828円下回った。簡易水道特別会計への繰出金の減によるもの。労働費：前年度と比べて1,400円減となった。緊急雇用創出事業の減によるもの。農林水産業費：前年度と比べて5,486円減となり類似団体と比較し71,113円下回った。ふくしま森林再生事業の減によるもの。商工費：前年度と比べて4,967円増となったが類似団体と比べ20,311円下回った。観光施設修繕の増によるもの。土木費：前年度と比べて41,453円の減となり類似団体と比較すると103,569円下回った。前年度補助事業完了による減によるもの。消防費：前年度と比べて4,973円の増となったが類似団体と比較し16,371円下回った。消防操法大会等の増によるもの。教育費：前年度と比べて47,740円増となり類似団体と比較すると8,895円上回った。小学校の施設整備事業や社会教育施設整備事業の増によるもの。公債費：前年度と比べて3,479円の増となったが類似団体と比較すると42,179円下回った。新たに元金の償還が始まったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：前年度と比較し6,049円減となり類似団体に比べると60,980円下回っている。定年退職職員と自己都合のよる退職者があったため2人の減となった。また、基本給の低い職員が増加したことにより職員手当が減となったことにより全体で減となった。維持補修費：前年度と比較し1,147円減となり類似団体に比べると19,974円下回っている。道路維持補修に用いる原材料購入費や消防施設の修繕料の減による。扶助費：前年度と比較し1,423円増となり類似団体と比べると5,299円下回っている。重度障害者支援事業や児童手当の減による。補助費等：前年度と比べると4,442円増となったが類似団体と比較すると37,904円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し59,411円減となり類似団体と比べると174,464円下回っている。補助事業において前年度完了事業があったことや単独事業では前年度完了事業が多かったため全体で減額となった。災害復旧事業費：前年度と比較し5,847円減となり類似団体と比べると4,219円下回っている。前年度までに過年度災害が完了したことにより現年災害分のみ実施したことにより減となった。公債費：前年度と比較し3,479円増となったが類似団体と比較すると42,168円下回っている。新たに元金の償還が始まった地方債が多かったことによる。積立金：前年度と比べると18,714円増となり類似団体と比較すると52,891円上回った。教育施設整備基金と公有施設整備基金への積立が増加したことによる。繰出金：前年度と比較し14,203円減となり類似団体と比較し31,600円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が減少したが、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度償還金の満了に伴う減少額より、新たに償還開始した額が多かったため元利償還金が若干の増となった。公営企業債償還財源のための繰入金は前年度と同程度であった。算入公債費等は前年度と比較し3百万円増となった。これは事業費補正算入は減となったが特定財源の公営住宅使用料のうち物件費等への充当が減少したことにより公債費に充当できる額が増となったことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債等により増したものの過疎債や公営住宅整備事業債、地方道路等整備事業際等の減少額が多かったため現在高は減少した。債務負担行為の定期償還による減少や、新たな起債がないことによる将来負担額の減少のため組合等負担等見込額が前年度を下回った。一方、充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率は減少している。公営住宅建設事業債、平成7年度借入が前年度償還終了したことにより現在高が減少したため充当見込額は減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度の実質公債比率は5.3％と前年度より0.3％増加した。今後、標準税収入額等が大きく増減する要素が今のところ無くほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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