宮崎県西都市の財政状況（2016年度）
宮崎県西都市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西都市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率34.49％（H29.3.31現在）に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均0.42を0.05ポイント下回る0.37となった。今後も継続的に行財政改革を実施することで行政の効率化を図るとともに、企業誘致の推進等により、更なる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費充当一般財源は、主に人件費（4.2％減）と公債費（3.2％減）が減少したものの、扶助費（8.8％増）や補助費等（30.6％増）が大幅な伸びとなった。また、歳入における経常一般財源は、市税（2.2％増）等が伸びたものの、地方交付税（0.9％減）や各種交付金の減に伴い、経常収支比率は、前年度比2.8ポイント増の92.4％になった。今後も引き続き行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の合理化等による経常経費の削減及び歳入確保対策に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干下回っているものの、平成24年度から4カ年連続で増加しており、また、全国平均、宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている。この要因として、給与水準は類似団体等より低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工・土木関係の職員数が類似団体平均より多いこと等により、人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的（平成23～24年度）な給与削減措置により、平成23～24年度のラスパイレス指数は100を超えていたが、その時限措置が復元した結果、平成25年は類似団体を0.6ポイント下回る96.3、平成26年度は0.7ポイント下回る96.2、平成27年度は1.2ポイント下回る96.5、平成28年度は更に1.0ポイント下回る96.6となった。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年3月31日現在の職員数は334名で、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を1.07人、全国平均を2.78人、宮崎県平均を3.09人上回る10.68人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工・土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も第5次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化、新規職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合（西都児湯環境整備事務組合）に対する負担金など準元利償還金は増加したものの、公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還により元利償還金が減少した結果、平成28年度決算では、対前年度比が1.3ポイント改善し6.0％となり、類似団体平均比で2.6ポイント下回った。また、全国平均及び宮崎県平均についても下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比で2.7ポイント改善した。また、類似団体平均からも大幅に下回っている。類似団体を大幅に下回っている要因は、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあることや西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少等が挙げられる。今後も新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員1人当たりの単価は、類似団体平均を大幅に下回っており、また、ラスパイレス指数も1.0ポイント下回っている。しかし、人口1，000人当たりの職員数が多いことから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.2ポイント上回り、順位も下位に位置している。この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられるが、今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し、更なる民間委託等の推進等により定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント上昇した。また、全国市町村平均は1.4ポイント下回り、類似団体平均は0.4ポイント上回っており、順位は中間に位置している。この主な要因は、指定管理による委託料の増や賃金・旅費・役務費等の経費の増加によると考えられるが、今後も引き続き、事務事業の合理化等による経常経費の削減等により、その適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より1.2ポイント上昇している。また、全国市町村平均は若干下回っているものの、類似団体平均を4.4ポイント上回っており、順位は下位に位置している。特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇し、19.9となった。また、全国市町村平均を6.4ポイント、宮崎県平均を6.5ポイント、類似団体平均を5.6ポイント上回っており、順位も下位に位置している。繰出金の中でも後期高齢者医療広域連合、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業会計が大きな比重を占めていることから、経営計画の見直しや保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より1.8ポイント上昇し、宮崎県平均と同じ7.2となった。また、全国市町村平均比で3.2ポイント、類似団体平均では4.7ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も引き続き、その適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善している。また、全国市町村平均は7.6ポイント、類似団体平均も8.4ポイント下回っており、順位も上位に位置している。公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたもの（実質公債費比率の分子分）も、全国平均はやや上回るものの、類似団体平均を下回るものとなっている。今後も引き続き、市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より2.9ポイント上昇している。また、全国市町村平均を7.5ポイント、宮崎県平均を10.9ポイント、類似団体平均を11.9ポイント上回っており、順位も最下位に位置する。主な要因は、特に人件費・扶助費・繰出金が類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防業務の直営等により、また、扶助費と繰出金については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によると考えられる。今後も定員管理の適正化や効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費については、全体的に類似団体とほぼ同程度で推移しているが、民生費、衛生費及び公債費について差異が生じている。民生費における住民一人当たりのコストは199,497円であり、全国市町村平均比較で35,689円、宮崎県平均比較で17,663円、類似団体比較で39,073円高くなっている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。衛生費における住民一人当たりのコストは69,450円であり、全国市町村平均比較で33,615円、宮崎県平均比較で35,966円、類似団体比較で22,003円と大幅に上回っている。これは、地方独立行政法人西都児湯医療センターへの出資金210,000千円があったことから一時的に増加したものである。公債費における住民一人当たりのコストは31,061円であり、全国市町村平均比較で12,374円、宮崎県平均比較で24,166円、類似団体比較で34,478円と大幅に下回っている。要因としては、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること等が挙げられる。今後は、新庁舎建設等の大型プロジェクトが本格化するため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費については、全体的に類似団体とほぼ同程度で推移しているが、扶助費、公債費、投資及び出資金について差異が生じている。扶助費における住民一人当たりのコストは118,858円であり、全国市町村平均比較で17,867円、類似団体比較で31,739円高くなっているが、宮崎県平均比較では4,120円下回っている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。公債費における住民一人当たりのコストは31,061円であり、全国市町村平均比較で12,328円、宮崎県平均比較で24,163円、類似団体比較で34,478円と大幅に下回っている。その要因として、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること等が挙げられる。今後は、新庁舎建設等の大型プロジェクトが本格化するため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。投資及び出資金は、平成28年度のみ地方独立行政法人西都児湯医療センターへの出資金210,000千円があったことから、一時的に増加したものであり、次年度以降は例年の水準に戻ることになる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度は一時的に増額し10億円台となったが、平成28年度は例年の水準に戻った。実質収支額の標準財政規模比は、前年度より0.64ポイント減の4億97百万円台で単年度収支が56百万円台の赤字となった。分母となる標準財政規模は、地方交付税等の減に伴い前年度より0.2ポイント減の87億円台となった。この結果、平成28年度の実質単年度収支の標準財政規模比は-3.04％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支が、市営住宅事業特別会計を除き黒字となった。黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計の3会計で占められている。平成28年度は、国民健康保険事業特別会計や水道事業会計の収支額が増加したことにより、分子となる連結実質収支額が約6,283万円増加し、13億円台の黒字となった。分母となる標準財政規模は、前年度比約1,478万円減で昨年と引き続き87億円台となったことから、標準財政規模比は、平成27年度の14.17％から0.74ポイント増加し、平成28年度は14.91％となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金は増加したものの、平成19年度から平成21年度までの繰上償還や起債抑制により、一般会計の元利償還金が9億円台後半まで減少した結果、全体では、15億円台後半となり、約21百万円減少している。また、算入公債費等については、概ね横ばいの11億円台後半となっている。この結果、実質公債費比率の分子は、平成22年度から24年度までの8億円台から、平成27年度は4億円台半ばとなり、平成28年度はさらに減少し、3億円台後半となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、平成22年度から25年度まで減少傾向にあったが、平成26年度は一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増に伴い、いったん増加に転じた。しかし、平成27年度からは再び減少に転じた。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増加したものの基準財政需要額算入見込額が減少に転じたことにより、平成23年度から28年度まで減少が続いている。この結果、将来負担比率の分子は、平成21年度の43億円台から毎年度減少が進むことで平成25年度に6億円台となった。その後、平成26年度にいったん増加に転じ9億円台前半となったが、更なる地方債現在高の減少に伴い、再び平成28年度には-2億円台まで減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体のほぼ平均値と言えるが、各施設とも老朽化が進行している。今後は公共施設等総合管理計画を基本に各施設毎の個別施設計画策定を推進し、計画的な施設の更新及び長寿命化修繕、複合化、廃止等を見極めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後は新庁舎などの大型施設の更新により将来負担比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や除却を進め、更新費用の削減に努めるとともに、新規債の発行を適正額にとどめ、将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債抑制や繰上償還により将来負担比率、実質公債費比率どちらも前年度に比べ減少しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、今後は新庁舎建設等の大型プロジェクトを予定していることから、これまで以上に起債発行の適正化や財源の確保を図り、財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラについて、道路については減価償却率は類似団体より低い水準であるが、橋梁については高い水準にあるので、市民の安全性確保のため、更新や修繕を計画的に実施していく必要がある。建物系施設については、児童館、公民館を除いて、類似団体より減価償却率が高い水準にある。この中には保育所や学校施設を含むため、未来を担う子供たちの安全性確保のための更新や修繕を急ぐ必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、類似団体とほぼ同水準の図書館と低い水準の福祉施設を除いて、高い水準にあるので、市民の安全性確保のため、更新や修繕を計画的に実施していく必要がある。特に一般廃棄物処理施設及び消防施設、保健センター、市民会館については、かなり高い水準にある。人口一人当たりの面積は、各施設とも類似団体よりほとんどが低い水準にあるが、今後大幅な人口減少が見込まれるため、施設の複合化や縮小化についても併せて図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が当年度期首から2,502百万円の減少(△2.9%)となった。中でも金額の変動が大きいのはインフラ資産と基金であり、インフラ資産については、工作物である道路の一部に取得原価の算出方法を変更したものがあり、その差額により減額が生じ、全体で2,990百万円の減少(▲5.3%)となった。基金については、公共施設整備等基金やふるさと振興基金への積立額の増加等により全体で440百万円(9.2%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は17,416百万円となった。移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、5,769百万円と純行政コストの35%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、移転費用が7,411百万円多くなっているが、これは国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることによる。大幅な人口減少や施設の老朽化に伴い今後も補助金等や社会保障給付、物件費等の増加が見込まれることから、事業の見直しや施設の複合化・縮小化等を行い、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,655百万円)が純行政コスト(16,505百万円)を下回っており、本年度差額は△850百万円、純資産残高変動額は2,207百万円の減少となった。今後は人口減少に伴う税収減が予想されることから、行政コストの削減に努めたい。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,811百万円多くなっており、本年度差額は△824百万円となり、純資産残高は1,880百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は821百万円となったが、投資活動収支については例年よりも普通建設事業にかかる補助事業が全体的に多かったことや、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金等の積立額が大きかったことから、△571百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債の発行収入を上回ったことから△296千円となった。今後は新庁舎建設や通信用施設整備等の大型事業を予定していることから投資活動支出はさらに増え、財務活動収支は地方債発行額の増加により、マイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額や歳入対資産比率については類似団体平均値とほぼ同じ値となっているが、現在老朽化した施設は多く、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画を基本に各施設毎の個別施設計画策定を推進し、計画的な施設の更新及び長寿命化修繕、複合化、廃止等を見極めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、今後は人口減少による税収減や大型事業の実施に伴う投資活動支出の増加に伴い、純資産が減少する見込みである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直し等を行い行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率については繰上償還や起債抑制により減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし今後は増加の見込みがあることから、これまで以上に起債発行の適正化や財源の確保を図り、財政の健全化に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人あたりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。原因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費の増加、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加等によるものである。人口減少が見込まれる中で、今後も物件費等や社会保障給付が増加し、行政コストが膨らむと予想されることから、事業の見直しや公共施設等の適正管理を進め、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は類似団体を大きく下回っている。これは、繰上償還や起債抑制により地方債現在高の縮小に努めたことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、486百万円となっている。今後は新庁舎などの大型施設の更新により負債額の増加、投資活動収支のさらなる赤字化が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や除却を進め、更新費用の削減に努めるとともに、新規債の発行を適正額にとどめ、将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を上回っている状況にある。経常収益の多くを占めるのが公営住宅の使用料で、公営住宅の数が多いことが要因と考えられる。今後は維持補修費、減価償却費の増加に伴い経常費用の増加が見込まれることから、施設使用料等については見直しを行うとともに、積極的な費用の削減を図り、適正な行政サービスの提供に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県西都市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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