簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄全国平均を大幅に上回る高齢化率３７．８３％（令和３．４．１現在）や人口の減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均０．４２を０．０２ポイント下回る０．４０となった。近年は増加傾向にあるが、今後も継続的に行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、企業誘致の推進等により、更なる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ補助費等が（－１６．６％）、扶助費が（－９．７％）となるなど、全体的に減少した。また、歳入における経常一般財源は、市税（－１．２％）、地方特例交付金（－４７．１％）が減少したものの、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金（＋２２．１％）の増に伴い、経常収支比率は、前年度比４．０ポイント減の８９．１％になった。今後も引き続き行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均１８７，２８７円を若干上回っている。平成２８年度から５カ年連続で増加（人口１人当たり１９５，８４２円）しており、また、全国平均、宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている。この要因として、給与水準は類似団体等より低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工・土木関係の職員数が類似団体平均より多いこと等により、人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比較すると、平成２８年度は１．０ポイント下回る９６．６、平成２９年度は０．５ポイント下回る９７．１となった。平成３０年度は一時的に０．２ポイント上回ったが、令和元年度は９７．１で類似団体平均を０．２ポイント下回り、令和２年度は９７．０で類似団体平均を０．４ポイント下回る結果となった。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年３月３１日現在の職員数は３２８名、人口１，０００人当たりの職員数は１１．１３人で、類似団体平均を１．２５人、全国平均を２．９７人、宮崎県平均を３．３６人上回っている。その要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工・土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などの準元利償還金は減少し、加えて公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還の実施により元利償還金が減少した結果、令和２年度決算では、対前年度比が０．８ポイント減少し４．０％となり、類似団体平均比では４．４ポイント下回った。また、全国平均及び宮崎県平均に対しても下回っている。しかしながら、数年後に新庁舎建設事業の償還が始まることから、これからも引き続き市債借入額を抑制し、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２８年度から平成２９年度にかけて、２カ年度連続で「－」となり、平成３０年度は５．４に転じたが、令和元年度及び令和２年度は再び「－」となった。その要因として、繰上償還の実施や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあることや西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少等が挙げられる。今後も新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント上回っており、順位も下位に位置している。これは、人口１，０００人当たりの職員数が多いためであるが、この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の簡素合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント下降したが、全国平均を０．６ポイント、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。この主な要因は、会計年度任用職員制度の導入による賃金の減少によるものと考えられるが、今後も引き続き、事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減等により、その適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント下降したものの、宮崎県平均を１．８ポイント、類似団体平均を４．３ポイント上回っており、順位は下位に位置している。特に社会福祉費、児童福祉費等に係る決算額の比率が高くなっているが、その要因として、主に障害者自立支援の充実や認定保育園運営費負担金等の増加が考えられる。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、、全国平均及び類似団体平均を３．６ポイント、宮崎県平均を２．４ポイント上回っている。繰出金の中でも国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合、介護保険事業特別会計に対するものが大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイント下降し、全国平均を４．４ポイント、類似団体平均を７．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も引き続き、更なる補助事業の見直しや整理合理化を推進することで経常経費の削減に努め、その適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇し９．５％となった。全国平均を６．８ポイント、宮崎県平均を８．０ポイント、類似団体平均も９．１ポイント下回っており、順位も上位に位置している。しかしながら、数年後に新庁舎建設事業の償還が始まることから、今後は上昇していくことが予想されるため、これからも引き続き、市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から４．１ポイント下降し、全国平均を２．８ポイント、宮崎県平均を４．９ポイント、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。これは、人件費・扶助費・その他の値が高いことが主な要因であるが、人件費は、消防業務の直営等により、また、扶助費と繰出金については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によると考えられるため、今後も定員管理の適正化や効率的な事業実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別経費について、まず、総務費における住民一人当たりのコストは３３５，３９７円で、全国平均比較で１７７，５６３円、宮崎県平均比較で１１９，５７５円、類似団体平均比較で１２７，８３４円高くなっている。これは、主に新庁舎建設事業やふるさと納税関連事業推進に伴うものである。次に、民生費における住民一人当たりのコストは２１７，３２９円であり、全国平均比較で３９，９４２円、宮崎県平均比較で１７，８１８円、類似団体比較で３７，０９３円高くなっている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加等によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、主に障害者自立支援の充実、私立保育園や認定保育園の運営費負担金等の増加によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３０，９５９円であり、全国平均比較で１１，３７８円、宮崎県平均比較で１８，２５２円、類似団体比較で４１，６４８円低く、大幅に下回っている。要因としては、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低いこと等が挙げられる。今後は、数年後に新庁舎建設事業の償還が始まるため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８８８，７５３円となっている。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは１３５，９４９円であり、全国平均比較で２３，２０７円、類似団体比較で３９，７５６円高くなっている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、主に障害者自立支援の充実、私立保育園や認定保育園の運営費負担金等の増加によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。また、普通建設事業費（うち更新整備）における住民一人当たりのコストは１２０，３５０円であり、全国平均比較で８６，９１４円、類似団体比較で７４，００９円高くなっている。これは、老朽化に伴う新庁舎建設事業によるものである。一方、公債費における住民一人当たりのコストは３０，９５９円であり、全国平均比較で１１，１３０円、宮崎県平均比較で１８，２５０円、類似団体比較で４１，６４４円低く、大幅に下回っている。その要因として、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること等が挙げられる。今後は、数年後に新庁舎建設事業の償還が始まるため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴いふるさと振興基金に12億31百万円積み立てるなど、全体で17基金に27億5百万円を積み立てた。一方、繰入金は、西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等への負担金及び補助金等の財源とするため環境整備事業基金から5億17百万円繰入れるなど、全体で12基金から21億37百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては総額で5億67百万円の増（＋9.0％）となり、基金残高は68億51百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄附金の状況に大きく左右されるが、数年後に新庁舎建設事業の起債償還が本格化することから、中長期的には減少していく可能性もある。このため、繰越金等を活用し、それぞれの基金の積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）近年は微増傾向にあったが、令和2年度は西都原運動公園野球場改修事業に伴い取崩額が積立額を上回ったことにより、前年度比13.9ポイント減の7億72百万円となった。（今後の方針）災害等の備えのため、過去の実績等を勘案し、基本的に8億円程度の基金残高を維持するように努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積み増しや減額を行うことにしている。 | 減債基金（増減理由）取崩額は例年どおり3億円とし、積立額は前年度からの純繰越金の1/2となる3億12百万円を積み立てたこと等により、令和元年度から15百万円の増（＋1.5ポイント）となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の1/2を積み立てることにしている。今後は、数年後に新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することから、それに備えた積み増しを行うことにしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金。環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金。公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金。退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金。高齢者保健福祉基金…高齢者の在宅及び保健福祉の増進を目的とする基金。（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の増により、3億42百万円の増額となった。環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、2億86百万円の増額となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したことから、2億28百万円の減額となった。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、1億90百万円の増額となった。高齢者保健福祉基金…増減なし。（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業に伴い大きく減少しているが、今後は他の大型事業に備えて積立予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積立予定。高齢者保健福祉基金…基金の目的に資する事業の有無により年度毎に判断する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度よりも上昇し、また類似団体平均を上回っており、各施設とも老朽化が進行していると言える。現在、新庁舎の建設やそれに伴う施設の集約化・複合化や除却を進め、改善に努めている。これからも令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の再編等を進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務負担比率は全国平均や類似団体平均よりも下回っており、比較的良好な状態である。しかしながら令和元年度から始まった新庁舎建設事業（令和３年７月２６日開庁）やそれに付随する事業に伴う地方債残高が増え、事業に充当する基金が減少することも見込まれる。また、有形固定資産減価償却率の上昇でもみてとれるように、老朽化した各施設の集約化・複合化も検討していく必要もあることから、債務償還比率は上昇するものと思われる。引き続き行財政改革を推進し償還財源の確保に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は類似団体の伸びを上回り上昇している。令和元年度より始まった新庁舎建設事業に伴う起債発行額の増により将来負担比率が発生する可能性がある一方、有形固定資産減価償却比率は減少する見込みである。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、地方債の新規発行を適正額にとどめるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体を下回っている。しかしながら令和元年度から工事が始まった新庁舎建設事業や施設の老朽化に伴うそれらの集約化・複合化や除却といった事業により関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の確保を図り、財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比して全ての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっており、またほとんどの施設でその差が年々広がっている。特に保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が高く、保育所については全てが昭和３０年代に建設されているが、令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所することとなった。学校施設についても建て替えや小中学校を統合させるなど改善に努めているが、市域が広く各地区に学校が存することから、引き続き計画的に整備する必要がある。本市所有の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過している施設が８割近くとなっている。学校施設同様、各地区に存すること、公営住宅という性質上なかなか整理できていない状態である。しかし、現状でも空き家も多く、一人当たり面積でみても類似団体の２．４倍、宮崎県平均でみても１．７倍の面積を有している現状からも、供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居者応募率等総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。一人当たり面積で類似団体平均を上回る公民館についても同様なことがいえるため、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化や多機能化、廃止といった方針を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本分析表②記載の施設についても有形固定資産減価償却率は年々上昇し、計画的な施設の再整備ができていない状態である。福祉施設を除いた施設は全て類似団体を上回り、特に消防施設（類似団体内順位最下位）、庁舎（同３１位）、保健センター（同２７位）という状況。そのうち庁舎については令和元年度から建替工事を実施し、令和３年７月２６日に開庁し、保健センターは他施設との集約化を行い、令和５年度当初の開庁へ向け事業を進めている。消防施設や一般廃棄物処理施設、体育館・プール等の施設についても大規模改修や複合化や多機能化の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比し同程度か低い状態にはあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化等を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計については、前年度に比べ資産総額が424百万円減少し、負債総額が102百万円増加した。資産は、固定資産が減価償却等により168百万円減少、流動資産が未収金等の減少により256百万円減少し、合わせて424百万円減少した。負債は、新庁舎建設事業に地方債を充当したこと等により固定負債が82百万円増加、流動負債も20百万円増加し、合わせて102百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ資産総額が11,052百万円増加し、負債総額が9,949百万円増加した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上しているため一般会計より17,542百万円多い。負債は、地方債等の固定負債を計上しているため一般会計より13,448百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、資産総額が前年度に比べ10,968百万円増加し、負債総額は9,802百万円増加した。資産は、各団体が保有する公有用地や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計より19,500百万円多い。負債は、各団体が行う借入等の固定負債を計上しているため、一般会計より14,240百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計については、前年度に比べ移転費用が491百万円増加したものの、業務費用が665百万円減少したことにより経常費用が174百万円減少した。しかし、経常収益も166百万円減少したため、純経常行政コストは前年度とほぼ同額であった。純行政コストは災害復旧事業費の増加により156百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは1,016百万円増加し、純行政コストは1,201百万円増加した。また、一般会計と比べると、純経常行政コストは、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、一般会計と比べ8,248百万円多く、純行政コストも8,268百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは1,138百万円増加し、純行政コストは1,325百万円増加した。また、一般会計と比べると、純経常行政コストは8,183百万円多く、純行政コストは8,211百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計については、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産残高は前年度に比べ526百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体については、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、一般会計からの出資金繰入金等により純資産残高は1,103百万円増加した。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、一般会計からの出資金・繰入金等により純資産残高は1,166百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計については、資金残高が前年度と比べ33百万円減少し874百万円となった。業務活動収支と財務活動収支は前年度と比べて増加したが、投資活動収支の減少幅が大きく、資金残高が33百万円減少した。業務活動収支は前年度と比べ、税収や国県等の補助金収入の増加により960百万円増加した。投資活動収支は基金への積立て等により前年度と比べ1,552百万円減少した。財務活動収支は、地方債等発行により239百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計と比べ538百万円多い。また投資活動収支は13百万円多く、財務活動収支は地方債等償還支出が多く573百万円少ない。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ1,105百万円多い。また投資活動収支は83百万円少なく、財務活動収支は地方債等償還支出が多く703百万円少ない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ2.7万円増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.37年減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べ1.4ポイント増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べ減少したが、ほぼ同程度であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ0.5ポイント増加している。これは、新庁舎建設に伴い地方債が増加しているためであり、同事業は今後数年間かけ施行されるため当比率は今後増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比べ1.4万円増加し、類似団体平均値を5.8万円上回る57.5万円となっている。これは、人口は466人減少したが、災害復旧事業費の増加により純行政コストが15,583万円増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ10万円増加している。これは負債合計が10,194万円増加し、人口が466人減少しているためであり、負債の増加は、新庁舎建設事業費に地方債を充当したためである。今後数年かけ新庁舎建設事業を行い、地方債を充当する計画であるため負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は、前年度に比べ571百万円増加し、類似団体平均値を上回る55百万円であった。これは、業務活動収支が投資活動収支を上回ったためであり、業務活動収支は前年度と比べ950百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、前年度と比べ0.9ポイント減少している。経常収益、経常費用ともに減少したが、経常収益の方が減少率が大きかったことが要因である。経常収益は年々減少しており、令和元年度は前年度に比べ166百万円減少している。経常費用は前年度と比べ、業務費用が665百万円減少したが移転費用が491百万円増加したため、174百万円の減少幅にとどまった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,