事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 47,637人 |
| 現在給水人口 | 45,625人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
単年度の収支状況を表す経常収支比率が100%以上であり累積欠損金も発生していないことから現時点における経営状態は健全であり、流動比率についても100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は十分に有している状況である。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は着実に減少しているものの、依然として、全国平均値、類似団体平均値ともに大きく上回っている状況であり、企業債残高の減少に向けた継続的な取り組みが必要である。給水原価は全国平均値、類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100%を上回っていることから、現時点においては、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている状況である。各指標について、単年度の状況では、一定の水準を満たしている指標の割合が多いものの、年次的な推移を見てみると、人口減少による有収水量の減少、物価高騰に伴う維持管理コストの増加など、事業環境の急激な変化により、数値が悪化している指標もあることから、引き続き、各指標の推移を注視していく必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、人口減少に加え、近年は工場の使用水量がピーク時から大きく減少していることから、50%を下回る水準となっている。有収率については、少しずつ改善しているが、引き続き、計画的な老朽施設の更新を行うことにより数値の向上を図っていくことが必要である。
老朽化の状況について
管路経年化率、管路更新率については、ともに全国平均値、類似団体平均値よりも良好な数値で推移しているものの、有形固定資産減価償却率は年々、増加傾向にあり、資産全体の老朽化の度合いは進行している状況である。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。
全体総括
人口減少などの要因による有収水量の減少に伴う収益の低下には歯止めが掛からず、物価上昇等による費用面への影響も顕著となるなど、長期的な視点においては、水道事業を取り巻く事業環境は厳しさを増す一方である。老朽化した水道施設の更新と財源の確保をはじめ、経営課題は山積しているが、こうした課題を一つ一つ解決していくため、今後も経営基盤の強化に向けた健全な経営の維持・向上に取り組んでいく必要がある。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額10.1億円