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山口県光市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体光市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口47,637
現在給水人口45,625給水区域面積4,658ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

単年度の収支状況を表す経常収支比率が100%以上であり累積欠損金も発生していないことから現時点における経営状態は健全であり、流動比率についても100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は十分に有している状況である。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は着実に減少しているものの、依然として、全国平均値、類似団体平均値ともに大きく上回っている状況であり、企業債残高の減少に向けた継続的な取り組みが必要である。給水原価は全国平均値、類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100%を上回っていることから、現時点においては、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている状況である。各指標について、単年度の状況では、一定の水準を満たしている指標の割合が多いものの、年次的な推移を見てみると、人口減少による有収水量の減少、物価高騰に伴う維持管理コストの増加など、事業環境の急激な変化により、数値が悪化している指標もあることから、引き続き、各指標の推移を注視していく必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、人口減少に加え、近年は工場の使用水量がピーク時から大きく減少していることから、50%を下回る水準となっている。有収率については、少しずつ改善しているが、引き続き、計画的な老朽施設の更新を行うことにより数値の向上を図っていくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率、管路更新率については、ともに全国平均値、類似団体平均値よりも良好な数値で推移しているものの、有形固定資産減価償却率は年々、増加傾向にあり、資産全体の老朽化の度合いは進行している状況である。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。