事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,671人 | |
| 現在給水人口 | 47,869人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,671人 | |
| 現在給水人口 | 47,869人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額10.2億円
単年度の収支の状況を表す経常収支比率が100%以上であり、累積欠損金も発生してないことから現時点における経営状態は健全である。流動比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているが、企業債残高対給水収益比率が全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っており、今後、企業債の償還ピークを迎えることから引き続き、健全な経営を維持し一定の流動比率を確保していく必要がある。給水原価は全国平均値、及び類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100%を上回っていることから給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。しかしながら、人口減少及び節水機器の普及による有収水量の減少が予測されることを踏まえ、費用の削減や適切な料金収入の確保など、環境の変化に応じた経営を行う必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、近年は工場の使用水量が減少していることから低い数値で推移しており、施設能力に余力を残す状態となっている。有収率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な老朽施設の更新により数値の向上を図っていくことが必要である。
現在、1年あたり5㎞を目標に老朽管更新を行っていることから、管路更新率は全国平均値、類似団体平均値よりも高い数値で推移している。管路経年化率については、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定するなかで改めて資産状況の整理を行った結果、類似団体平均値とほぼ同程度となったが、例年より多くの管路更新が行えているわけではない。有形固定資産減価償却率で増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。