事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,417人 | |
| 現在給水人口 | 49,545人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.5億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,417人 | |
| 現在給水人口 | 49,545人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.5億円
総額10.3億円
①の収益的収支比率は100%以上であり、黒字であるが、⑤の料金回収率の数値が示す通り料金収入で費用は賄えていない。収入の大部分が一般会計からの繰入金である。給水原価も類似団体平均値より大幅に高く、1㎥にかかる費用も高価である。④の企業債残高対給水収益比率においては平成24年度から大幅に上昇しているが、これは簡易水道の料金を上水道の料金と同一に値下げしたためである。企業債は簡易水道施設の建設費用に充てるため借りたもののみであり、それ以来新規借入はなく、企業債残高は年々減少している。⑦の施設利用率は人口減少の影響により低い数値となっている。⑧の有収率は平均より高く、効率的な給水が実施できている。
平成11年度供用開始の事業であり、配水管等の管類は比較的新しいが、ポンプ等の機械類は海水などの影響による劣化が早いため、短期間での更新を実施してきた。供用開始から17年が経過したため、今後は、浄水場の電気設備等の更新を視野に入れる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。